JAM政策ニュース

 
右矢印 2025年度
     

2025-03号(11/1) : 11月は「下請取引適正化推進月間」・『しわ寄せ』防止キャンペーン月間

2025-02号(10/9) : 日本自動車部品工業会会員企業に向け法令遵守・取引適正化を促進

2025-01号(9/4) : 9月は価格交渉促進月間です! ~積極的な価格交渉 ・ 価格転嫁を~

右矢印 2024年度
     

2024-16号(8/23) : 3Jプロジェクト労使懇談会でJAMの現場の実態を訴える

2024-15号(8/22) : JAM の組合員の声を国政に 再エネ賦課金の減免制度を緩和へ

2024-14号(7/8) : 村田享子議員が質問「使用者が一同に会する労使会議について」

2024-13号(5/13) : 2024年11月手形等の支払サイトの指導基準見直し

2024-12号(4/24) : 自動車産業の実態を報告 適正取引オンラインセミナー(自動車総連)

2024-11号(3/18) : 会員企業に下請法違反による勧告事案を再周知

2024-10号(3/12) : 持続可能なものづくりへ 3月は「価格交渉促進月間」です!

2024-9号(2/22) : 3Jプロジェクト労使懇談会にJAM自動車部会が出席

2024-8号(2/22) : 立憲民主党、労務費の価格転嫁に向けて政府に申し入れ

2024-7号(2/1) : 能登半島地震にかかる雇用調整助成金の特例措置が適用されています

2024-6号(1/23) : 2024年度税制改正案 賃上げ促進税制の拡充と強化を前面に

2024-5号(11/30) : 「労務費 の適切な転嫁のため の価格交渉に関する指針」が公表されました

2024-4号(11/1) : 11月は『しわ寄せ』 防止キャンペーン月間・下請取引適正化推進月間

2024-3号(9/22) : 空き家対策、居住支援対策などで~住建政策 研究会 国土 交通 大臣へ要請行動

2024-2号(9/5) : 自動車部品工業会・自動車総連の労使懇談会にJAMが出席

2024-1号(9/4) : 9月は「価格交渉促進月間」です(院内集会・フォローアップ調査)

右矢印 2023年度
     

2023-18号(7/20) : 3月価格交渉促進月間、フォローアップ調査の概要

2023-17号(7/5) : 「日本自動車部品工業会「 価格転嫁促進ツール 」 で価格交渉をバックアップ

2023-16号(6/21) : 自動車部品工業会価格転嫁交渉ツール 価格転嫁事例集を公開

2023-15号(6/1) : 「日本自動車部品工業会「 価格転嫁促進ツール 」 で価格交渉をバックアップ

2023-14号(4/6) : コスト上昇も自社で吸収 物言えぬ受注者

2023-13号(3/27) : 3月末以降上場企業に人的資本に関する開示が義務化「 人への投資 」状況明らかに

2023-12号(3/24) : エネルギー価格高騰に対し、さらなる負担軽減措置 地方自治体に向け支援呼びかけを

2023-11号(3/2) : ~その技術と経験に見合う対価を~3月は価格交渉促進月間です

2023-10号(2/15) : コスト上昇に喘ぐ 窮状国会議員へ 価格転嫁待ったなし 2.9院内集会で4労組が訴え

2023-09号(12/28) : 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果
      13社の企業名を公表

2023-08号(12/28) : 価格交渉促進月間 9月フォローアップ調査の結果
      「話し合いに応じてもらえた」と回答した割合は、約6割

2023-07号(12/26) : 経済産業副大臣に要請 今年できなければ二度とできない
      -価格転嫁への危機感を強調-

2023-06号(12/6) : 公正取引委員会に要請 優越的地位の濫用に罰則を

2023-05号(11/18) : 今こそ行動「まったなし」JAM「価格転嫁緊急対策本部」を設置

2023-04号(11/24) : 認めあう社会へ」の取り組み -価格引き上げで受注が無くなる14%-

2023-03号(11/11) : 経産省による「中堅・中小自動車部品サプライヤー 向け自動車の電動化への
      対応を図るためのセミナー・研修 」 を 開催

2023-02号(10/31) : 11月は「しわ寄せ防止キャンペーン」/「下請取引適正化推進月間です」!

2023-01号(8/31) : 9月は「価格交渉促進月間」です

右矢印 2022年度
     

2022-19号(6/2) : 下請法違反「4,962件処理」価格転嫁に係る業種分析報告

2022-18号(5/26) : 公正取引委員会 荷主 19 名に対する立入調査を実施す

2022-17号(3/22) : 4月から在職老齢年金制度 が変わります

2022-16号(3/9) : 3月は「価格交渉促進月間」です! -その技術と経験に見合う対価を-
      「価格交渉促進月間」の実施について

2022-15号(3/4) : 「令和 4年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等改訂」について

2022-14号(3/1) : 令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2022-13号(2/21) : 「価値を認めあう社会へ」動画完成 JAMホームページ(YouTube)で公開スタート

2022-12号(2/14) : 「優越的地位の濫用」グレーでも調査の対象へ

2022-11号(2/10) : 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」 について

2022-10号(1/31) : 小学校休業等対応助成金を忘れていませんか
      新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

2022-09号(1/28) : 「下請代金支払遅延等防止法」の運用基準の改正

2022-08号(1/14) : 改正 育児・介護休業法が施行されます
      育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

2022-07号(1/13) : 「パートナーシップ構築宣言」登録数4,600 社を超えました。

2022-06号(1/12) : 令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について

2022-05号(1/11) : パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

2022-04号(10/29) : 11月は「 しわ寄せ」防止キャンペーン月間!
      しわ寄せ防止キャンペーンポスター

2022-03号(10/22) : 「パートナーシップ構築宣言」登録数2200 社を超えました。

2022-02号(10/12) : 11月は「下請取引適正化推進月間」です
      “トラブルの未然防止に 発注書面” 特選標語

2022-01号(10/11) : ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
      第8次公募のお知らせ 締め切り迫る

右矢印 2021年度
     

2021-13号(7/27) : 雇用調整助成金等 特例措置等のさらなる延長へ
      令和3年9月まで雇調金の特例措置について.pdf

2021-12号(5/7) : 雇用調整助成金の特例措置等 一部変更し6月30日まで延長
      2令3年5月・5月の雇用調整助成金の特例措置等について.pdf

2021-11号(4/15) : JAM加盟単組の署名1,298筆を政府に提出 ミャンマー民主化に向け、支援を要請
      20210413_外務大臣宛_要請文.pdf

2021-10号(3/15) : 「パートナーシップ構築宣言」を活用しよう!
      パートナーシップ構築宣言_記載要綱.pdf

2021-9号(1/28) : 雇用調整助成金の特例措置等 期間の延長と大企業の助成率が引上げられます

2021-8号(1/2) : 第204回通常国会 衆・参で代表質問始まる ~榛葉賀津也議員が質問に立ちます~

2021-7号(1/12) : 2021年4月から労基法関連の各種届の押印・署名が廃止へ
      36協定届の様式が新しくなります ~労働者代表についてのチェックボックスも新設されます~
      別紙_36協定届新様式記載例.pdf

2021-6号(12/21) : 子の看護休暇・介護休暇 時間単位で取得可能になります
      厚生労働省によるリーフレット

2021-5号(11/27) : 新型コロナウイルス関連助成金 雇調金の特例措置などが延長されます。

2021-4号(11/19) : TwitCasting(ツイキャス)連合チャンネル」
      12月5日配信「あつまれ!ユニオンスクエア」 JAMの仲間が出演します。

2021-3号(11/19) : 11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

2021-2号(9/1) : 新型コロナウイルス関連助成金 雇調金の特例期間など12月末まで延長へ

2021-1号(9/1) : 雇用保険の基本手当日額の変更8月1日(土)から実施

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