労働者の権利を破壊し、法を否定　

1. 内閣府として規制改革会議の意見書に対する対応を明らかにすること。
2. 最低賃金、解雇権濫用法理の見直し、労働者派遣法の見直し、労働政策の立案など四つの事項についての見解を明らかにすること。
3. 規制改革会議の意見書に責任のある委員を解任すること。 　

　この申し入れにＪＡＭ側は河野副会長・大山書記長・小山副書記長など６人と、津田やたろう参議院議員と渡辺政策秘書が参加。内閣府は規制改革推進室の萬谷企画官ら３人が対応した。

内閣府側は、

1. 意見書は、タスクフォースが議論の出発点として考えをまとめたものだ。政府の方針ではない。
2. 最低賃金など四つの項目については、今後論議を深めていくものだ。
3. 委員の解任については、３年の任期がある
   　― などと答弁した。

　「意見書」は「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」と題し、「労働者の地位を脆弱なものとする元凶は、労働者保護の色彩が強い現在の労働法制であり」「自由で開かれた市場とすることこそが、格差の是正と労働者の保護を可能とし、同時に企業活動をも活性化する」など独善的かつ一方的な見解を述べている。