ＪＡＭは、政策制度実現活動の一環として次年度予算で関係する各大臣への要請行動を展開中だ。 　この申し入れはいずれもＪＡＭ組織内議員の奮闘により実現したもの。 　詳細は、写真をクリックするか政策ニュースをご覧下さい。 　７月２８日、財務省に小林財務副大臣を、ＪＡＭの組織内国会議員４人と小出会長、大山書記長などが訪れ、平成１６年度予算に対する申し入れを行った。 　小林副大臣は「現状を放置すると雇用の場もなくなる。要望の趣旨はよく分かった」と善処を約束した。 　７月１５日、平沼経済産業大臣・河村文部科学省副大臣に申し入れを行い、それぞれ要望書を手渡した。 　平沼大臣は「技術・技能の育成・伝承・主席はとても重要と認識している」と、各担当課長にその場で要望を重く受け止めるよう指示を出した。 　河村副大臣は「次世代労働者の育成は、若い学齢期からの産業教育が大切」「産業教育に携わる教師の再研修制度は、要望にある教育派遣研修を中心に強化を検討したい」と述べた。 　７月９日、厚生労働省への申し入れ。 　小出会長名の申入書を豊泉副会長が坂口厚生労働大臣へ手渡した。 　坂口大臣は「ものづくりが日本の生命線。要望に対して努力してみたい」と述べた。
小林副大臣に小出会長・大山書記長が申し入れ　＜財務省＞
平沼大臣はその場で各課長に指示した　＜経済産業省＞
要望にある教師の再研修制度を検討と河村副大臣　＜文部科学省＞
坂口大臣へ豊泉副会長が申入書を手渡した　＜厚生労働省＞