「政策的対応を検討し、今後中小の状態に特に注意を 払っていく」と中川経済産業大臣（写真：右）は応えた

大臣への要請行動を実現させ、当日も同行した田中慶秋衆議院議員は「原材料の価格が上がっても、現在の市場競争では、完成した製品自体の価格を上げられない現状がある。中小企業にとっては死活問題だ」と、中小の厳しい現状を訴えた。

　中川大臣からは「状況は理解している。政策的に対応も検討し、中小の状況を、今後、特に注意を払っていく。ＪＡＭからは、常に中小企業のリアルタイムな情報を提供して欲しい」との回答を得た。

　石炭は、原産地・オーストラリアが大雨の影響で採炭が減少。鉄鉱石や鉄くずなどは大手資源会社の買い占めなどが高騰の原因。
　それにより、中小の鋳物業、鉄骨・橋梁業、金属部品業は、原材料の供給の減少、価格の高騰とダブルパンチを受けている。このままでは、生産が維持できず操業・事業縮小、最悪は、事業停止に追い込まれてしまう。

　今年の春闘でも、交渉の中で６割にあたる組合が会社より原材料の高騰を理由に交渉が難航した。
　雇用問題まで発生すれば、モノづくりの技術・技能が失われる可能性が非常に高い。
　雇用維持とモノづくりの重要性を、ＪＡＭは今後も強く国に訴え続けていく。

　要請行動のために、ＪＡＭ組織内国会議員の田中慶秋議員に尽力していただき、要請時には、同じく組織内国会議員の筒井信隆衆議院議員も協力をお願いした。要請内容の実現のためには政権を担える体制が必要だ。組織内議員を一人でも多く国会に送り、政策実現に向けた運動を強めよう。

1. 原材料（鋳物用銑鉄、原料炭、コークス）の輸入量の確保及び国内での屑鉄・スクラップの安定確保に向けた政策を講ずること。及び、適正価格への指導を行うこと。
2. 原材料（鋳物用銑鉄、原料炭、コークス）原産地へ早期増産の要請及び災害復興増産支援の対策を講ずること。（カナダ、オーストラリア、中国など）
3. 設備の入れ替えに伴う設備投資資金、運用資金、雇用維持など中小企業へ必要に応じた緊急支援融資の実施対策を講ずること。
4. 自動車、電機、機械、建設業界などと鋳物関係業界の連携による資源リサイクルへの指導を強化すること。
5. 中小鋳物業（キュプラ・電炉）、鉄工・橋梁業の持つ特殊な技術・技能を維持するための雇用を最優先する対策を講ずること。