賃金構造維持分プラス２,０００円
平均要求の場合は６，５００円以上
(構造維持分を確認できない単組)　

第10回中央委員会で決定

　ＪＡＭは、１月１８～１９日に静岡県で、第１０回中央委員会を開き、賃金構造維持分プラス２０００円以上獲得を目指し、賃金の回復と是正に向けて取り組む２００６春季生活闘争方針を決めた。

　冒頭、小出幸男会長はあいさつで「２００６年以降の春闘は、企業存続をかけた交渉が中心となり、大手労組を中心にベアゼロが続いてきた。その影響で、中小企業の組合ではマイナスベアが続き賃金水準の二極化を引き起こしている」と指摘。「大手・中堅企業の労組は成果還元を一時金のみに求めるのではなく、月例賃金を引き上げる本来の春闘の取り組みを！中小企業の労組でも、月例賃金の引き上げやマイナスベアからの脱却を！」と強調した。
　今年の春闘は、企業業績の回復により日本経済も景気は緩やかだが回復基調にあることをうけ、賃金構造維持分プラス２０００円以上の獲得を目指す賃金要求を行う。単組で個別賃金水準がＪＡＭの要求水準以下の場合は、個別賃金水準の引き上げを要求。賃金構造維持分が確認できない場合は、６５００円の平均賃上げ要求に取り組むこととした。
　一時金は、年間安定して確保することを基本に、最低限確保すべき基準―年間４ヵ月・半期２ヵ月―に達していないところは、その到達を目指す取り組みとした。
　新しいＪＡＭのあり方については、今年５月には指針を作成することを確認した。
　中央委員会には、組合の代表者ら２０６人が集まった。
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　提案・可決された議案は①２００６年春季生活闘争方針②新しいＪＡＭへ本部作業委員会の報告と今後の進め方③会計規定の改正④ＪＡＭ個人医療共済の制度改定⑤第八回定期大会の開催⑥役員候補者選考委員会の設置の６項目。