賃金構造維持分プラス２,５００円以上
平均要求の場合は７，０００円以上
(構造維持分を確認できない単組) |
ＪＡＭの２００７年春季生活闘争方針大綱を決める中央討論集会が１２月４日～５日、全国から６５０人を集め静岡県熱海市で開かれた。
提案された要求大綱は、次のとおり。
１、個別賃金要求
①ＪＡＭ一人前ミニマム基準が３０歳２４万円など（表参照）。②標準労働者要求基準では、高卒直入者の所定内賃金を３０歳が２６万円、３５歳が３０万５千円。
| |
18歳 |
20歳 |
25歳 |
30歳 |
35歳 |
40歳 |
45歳 |
50歳 |
| 所定内賃金 |
150,000 |
160,000 |
200,000 |
240,000 |
270,000 |
295,000 |
315,000 |
335,000 |
２、平均賃上げ要求
①賃金構造維持分の把握ができるところでは、賃金構造維持分プラス２，５００円以上。②賃金構造維持分が把握できないところでは、連合・中小共闘の取り組みに連動し、平均賃上げ要求基準７０００円以上とする。
③考え方は、昨年２，０００円以上の賃金改善要求に対し、消費者物価上昇率のプラス転換、格差是正分等を加味し、賃金改善分として２，５００円以上の要求組み立てを行う。
 |
| 共闘体制の強化に徹底的に取り組む、と小出会長 |
【 闘い方 】
闘い方については、討論集会冒頭のあいさつで小出幸男ＪＡＭ会長は、２００６年春闘では横並び春闘の終焉を迎えた中でＪＡＭの新しい共闘体制を構築して大きな成果を挙げた。この成果を踏まえて１０単組を先行組合とする共闘体制を含めて徹底的に取り組み、同時に中小共闘を含めた各単組が三月内決着を目指して展開が図れるよう共闘体制の強化をしたい、と述べるとともに、賃金の底上げに加えて未組織の労働者にも一定の影響力を与える社会的な役割も担って生きたいと決意を語った。
 |
| 小山副書記長（労働審議会委員）から労働時間法制の審議状況が報告され、長時間労働を助長するものとして断固阻止！が訴えられた |
労働時間法制
また、労働時間法制の問題についても触れ、最後まで妥協を許さず徹底した抗戦が必要と強調した。一方、派遣・請負の問題では、ＪＡＭが行ったヒアリング調査の中間報告で社員全体の４０％を超えてる実態を紹介しながら、「野放しにできない」と指摘し、連合としての政策提言も視野に入れた対応をしていくこととし、討論集会のテーマとして検討を要請した。
 |
| 五つの分散会で討論が交わされた |
討論集会は、方針提起を受けた後、五つの分散会に分かれて春闘方針を討論。ＪＡＭは全単組が一丸となって全力をあげ、ともに闘うことを確認した。
ＪＡＭの２００７春季生活闘争方針は、この討論集会を皮切りに各地方ＪＡＭや単組で討議され、１月の中央委員会で最終的に決定される。