ＪＡＭからは、河野和治会長をはじめ三役と業種別部会の各役員、津田やたろう参議院議員・辻泰弘参議院議員などＪＡＭ組織内国会議員が参加。民主党からは、直嶋正行ネクスト官房長官をはじめ７人のネクスト大臣が出席した。
要請の主旨は
- 生活関連公共設備の保全・管理に対する緊急措置と長期計画の策定の義務付けと安定実施。
- 公共関連施設の耐震化の実施と住宅建設の促進。
- 環境技術を活かしたシステム作りを急ぎ、新たな雇用の創出と、環境立国と技術立国の両立を実現。
- 新車への買い替え促進。
要請では、河野会長が「現場では、これまで培ってきた技能や技術を失うわけにはいかない―という思いで今、雇用調整助成金の給付を受けながら何とかして職場を守っていこうとしている」「今の雇用環境を改善し、中小企業の将来のためにも、ものづくりの空洞化を防いでいかなければならない」と前置きし、要請の趣旨を説明。
これに対して、
直嶋 正行ネクスト官房長官は「具体的な提案も含め、検討し取り入れられるものはしっかり政策に入れて行きたい」として、大要次のように返答した。
今の経済情勢を受けて
- ３月末に大・中・小の企業規模を問わず資金繰りが厳しい。この対策に思い切った手立てを用意したい
- 雇用保険法については、民主党案と政府案に考え方の違いはあるが、できるだけ交渉して可能であればまとめて行きたい
- 内需拡大について民主党は、2008年秋に生活中心の内需拡大へ５年と57兆円をかけて行う工程表を作った。税の無駄遣いを防ぎながらやって行きたい。
また、出席した各ネクスト大臣からは、次のようなコメントが出された。
原口 一博ネクスト総務大臣
）
単に銀行にお金を入れても中小企業には回らない。中小企業は取り立てや回収の対象ではない。技術や雇用を守るためしっかり提案していきたい。また、緑の分権改革で地域にお金を入れ、地域にお金が回るようにしたい。
藤村 修ネクスト厚生労働大臣
）
３月６日11時に民主党の雇用保険法の一部改定案を提出し、雇用問題にさらに取り組む。
増子 輝彦ネクスト経済産業大臣
）
- 企業の資金繰り、特に中小企業は大変厳しい状況にあるのでしっかり取り組んで行きたい
- 中小企業では資金繰りとともに、再生支援の議員立法も今国会に提出していきたい
- 外需から内需へ産業構造を変換していくことにも力を入れたい。
小宮山 洋子ネクスト文部科学大臣
）
公立小中学校の耐震化は、昨年の中国の大地震を受けて民主党案に与党が乗った形で法律を作り上げることができた。3年に限って補助をかさ上げするもので、幼稚園を含めてやっていく。
長浜 博行ネクスト国土交通大臣
）
内需中心の経済拡大のために何をするべきか、新規事業のみでなく、メンテナンスがないがしろにされている部分が多いので、この部分をきっちりやって行きたい。
岡崎 トミ子ネクスト環境大臣
）
ＪＡＭから太陽光・風力・バイオマスエネルギー利用の提案があった。産業構造の転換とともに大事だ。地球温暖化対策基本法の改定案を今国会に出すが、その中では太陽光発電・風力発電について全量買い取り制度が緊急経済対策の柱の一つとなっている。また、その設備についても援助をしていきたい。
