を求めて民主党の406国会議員議員へ要請を行ったが、地方ＪＡＭでも執行委員長名で10日間でにわたり315の国会議員の地元事務所に対して同様の要請行動を行った。
- 未払賃金立替払制度の存続
- ハローワークの国による一元的な組織体制の維持
- 雇用･労働政策において政労使三者協議を求めるILO条約趣旨の順守
2010年12月15日に首相の下で開かれた「雇用戦略対話」でＪＡＭが全国で展開し求めた、未払賃金立替払制度について「今後とも実施する」と合意。16日に開かれた菅首相が議長を務める「地域主権戦略会議」でハローワークの国による一元的組織体制維持について、一元的組織体制の維持を含む「出先機関改革のアクションプラン」を確認。ILO条約については、アクションプランで第88号条約との整合性に留意することなどが明示された。
|
| 事業仕分けで「原則廃止」となったことを受け、12月１日、民主党の全国会議員に対し、「存続」を訴える緊急要請行動を行った |
企業倒産により賃金未払いのまま退職せざるを得なかった労働者に対する賃金の立替払い制度が10月27日の事業仕分けで「原則廃止」となったことを受けて、ＪＡＭは12月１日、民主党の全国会議員に対し、「存続」を訴える緊急要請行動を行った。また、地方ＪＡＭでも「地方ＪＡＭ緊急要請行動」を12月８日まで全国で取り組み、各地の民主党国会議員の地元事務所に対して同様の要請を行った。
12月1日、国会近くの会場に全国から駆けつけたＪＡＭの役員や組合員など130人が結集。同日朝、首相官邸で行われた政府・連合のトップ会談で古賀伸明連合会長が「撤回」を求め、菅直人首相は「事業仕分けで政策を判断しているわけではない。雇用への配慮を欠かせないという判断を最終的には考えて行きたい」と応えた報告を受けた。
 |
| とどろき利治参議院議員など56人の民主党議員が直接対応した |
また、津田やたろう参議院議員をはじめ、田中けいしゅう衆議院議員、辻泰弘参議院議員らＪＡＭ組織内国会議員からも「1976年にこの制度ができたが、それまでは企業が倒産すると労働者は野ざらしになっていた」「制度の中身を知らない者が仕分けをしている」「小泉政権でさえ拡充した」など危機感と存続が訴えられた。
会場からは、「あの時制度が無かったらと思うとゾッとする」と立替払い制度を利用した２件の事例報告がされた。
要請行動では、参加者が数人ずつに分かれて、ＪＡＭ組織内議員を除く民主党の衆参両議院406人の国会事務所を訪れ、制度の理解と存続を要請。このうち56人の議員には直接面会し要請した。
 |
| JAMの組織内議員を除く、民主党の全国会議員406人の事務所に対して緊急要請を行った |
緊急行動の要請項目
1、未払賃金立替払制度の存続
2、ハローワークの国による一元的な組織体制の維持
3、雇用・労働施策で政労使の三者協議を求めるＩＬＯ条約の趣旨順守。
◇
未払賃金立替払い制度
企業倒産で賃金未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に、労働債権の確定まで賃金の八割までを事業主に代わって国が立て替えて支払う制度で、労働者とその家族のための最後のセーフティネット。その原資は労災保険から拠出され、立て替えた金額は確定した段階で本来の支払い義務のある事業主から回収されている。
