賃上げで内需拡大、雇用対策、政策・制度要求の取り組みの 三つの柱で取り組むことを確認した |
― と述べ、本部と全国に配置した106の地協の役員と専従者が連携して単組の交渉を支えていくと決意を表明。
- 賃上げを内需に結び付ける。
- 中小企業対策や雇用問題を中心に政策・制度を通じて政治の場での要求実現を目指す。
- 雇用対策を本部と地方JAMが一体となって進める、を要求の三つの柱として09春季生活闘争を進める。
- 激変する経済環境の中で労働界全体で決めたというが、4,500円のベースアップで内需拡大ができるのか。
- 4,500円の要求をできる組合があるのならこの場で確認を。
- 足元で操業率半減・8割減もある。4,500円以上の意義は分かるが、「以上」を「基準」に変えられないか。
- 4,500円が高すぎると言うがいくらだったら良いのかということになる。提案どおり労働組合としてベア4,500円とすべきだ。最初から取れる金額を設定するのが要求といえるのか。何のための交渉か。
- 連合の場で公正取引問題について産別の枠を越えた協議ができないか。
- 同じ職場で働いていた派遣労働者が雇い止めとなった。このことが負い目になっている面がある。
- 大手と中小が4,500円と同じ要求では格差が拡大するのではないか。
- 非正規の問題が何故こんなに拡大したのか、法改正のとき新自由主義に押し切られ規制緩和が進んだことによる。派遣は制度だから仕方がない、ではなくて、元に戻すために何をするのか。直近の課題として派遣など非正規の仲間が困っている、同じ働く仲間としてどうするのか。