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| 成果が中小企業に残らない納入単価の切り下げ、技能の伝承、小泉改革以来13兆円の国民負担増、その一方での法人・高所得者への減税･････弱者にムチ、高収入者や企業にアメの政策制度を変えるため討議をと提起した。 |
組合員の仕事と生活に密着した政策と制度の実現に向け、ＪＡＭとしての考え方を整理するＪＡＭ2008年度政策制度要求中央討論集会が6月22〜23の両日、静岡県熱海市で開かれた。
課題は、「ワークルール、派遣、請負問題を考える」「公平・透明・納得の税制を築く」「子育て世代の働き方を通して考える『仕事と生活のバランス』」「生活スタイルを考える」「ＪＡＭのものづくり政策の新たな展開」など五つの分科会で討論され、来年度の活動に反映される。
ワークルールの分科会では、派遣・請負の正規化について、多くの職場で進められているが「収入が下がってしまう実態もあり一律には行かない」という意見と、「好条件の一方、コストダウンに使われている」との意見も出た。
派遣と請負を繰り返す脱法行為や偽装請負については、裁判所の判断が出たこともあり、できなくなるとの考えも示された。
分科会は最後に、「解雇という問題が今後の課題」「ＪＡＭの中に、派遣の問題を労使協議の課題にしていない組合が多くあることが一番の問題。きっちり協議の対象に」とまとめられた。