| 政策ニュース | ||
 |
|
|
|
１０月１日から改正雇用対策法等施行
|
|
円滑な再就職の促進
経済・産業構造が大きく転換する中で、労働移動が増加し、失業率が高止まりすることが懸念されています。 円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図っていくために、「円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部改正法」が１０月１日から施行されます。
|
|
|
改正法の概要
１．再就職援助計画制度 事業主は、多数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行う時には、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の承認を得なければならないとされています。 （１）再就職援助計画の作成 事業規模の縮小など（事業規模や事業活動の縮小・事業の転換もしくは廃止をいう）に伴い常時雇用する労働者について、１ヵ月に30人以上の離職者を生ずることとなる場合に作成する。30人未満の場合も、任意で作成することができる。 （２）再就職援助計画の作成・提出時期 事業規模の縮小などの実施に伴う、最初の離職者が生じる１ヵ月前までに作成し、計画作成後遅滞なく、公共職業安定所長に提出して、認定を受ける。 （３）再就職援助計画の記載内容 ①事業の現状 ②再就職援助計画作成に至る経緯 ③計画対象労働者に関する事項 ④再就職援助のための措置 ⑤労働組合の意見 （４）再就職援助計画の実施 認定を受けた事業主は、再就職援助計画に沿って援助を行う。 （５）国の助成・援助 認定を受けた事業主に対して行う。 1)公共職業安定所 必要に応じて求人情報の提供や出張相談などの援助を行う。 2)雇用・職業能力開発機構 労働移動支援助成金の支給
|
|
|
２．年齢制限緩和の努力義務 厳しい雇用環境におかれている中高年齢者をはじめ、労働者の再就職を促進するために、事業主は労働者の募集・採用にあたって、労働者の年齢を理由として募集・採用の対象から排除しないように努力しなければなりません。
３．雇用調整助成金制度の改定 業種にかかわらず、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する制度に改定されました。
|
|
|
労働組合の役割
再就職援助計画制度では、労働組合の意見が重要なポイントになります。労働組合が「この計画を適当と認め、同意する」という同意がない場合には、労働移動支援助成金のひとつである求職活動支援給付金が支給されません。 雇用調整が危惧される単組は、こうした新しい助成制度を積極的に活用するよう事業主に対する働きかけを行ってください。 ＪＡＭでは労働組合の対応や改正法の詳細についての手引を現在作成中です。緊急なお問い合わせは、ＪＡＭ本部社会政策局・市川までお願いします。 |
|
|
| 旧 制 度 | 新 制 度 | |
| 対象事業主 |
（指定業種の指定基準生産量５％減、雇用量５％減の業種）
①指定業種で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
①次のいずれかに該当する事業主 ・最近６ヵ月の対前年同期比で生産量10％減、雇用量不増の事業主 ・中小企業経営革新支援法の特定業種のうち、経営基盤強化計画の承認を受けた組合の構成員で事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主 |
|
②特定雇用機会増大促進地域または緊急雇用安定地域内や大型倒産等事業主の下請・取引事業主で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
②雇用維持等地域内や大型倒産等事業主の下請・取引事業主で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
|
| 支給要件 |
・指定期間内に行った休業、教育訓練 ・指定期間内の開始した出向 |
・利用可能期間内に行った休業等で教育訓練を行う場合を含む ・利用可能期間内に開始し、１年以内に復帰した出向 ※利用可能期間 ・①の事業主が定める日から１年または②の指定期間 ・①の事業主に係わる利用可能期間は間隔を１年以上あける必要がある |
| 助成内容
|
・休 業
・教育訓練 |
・休業等 |
|
・出向 |
・出向 |