| 政策ニュース | ||
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緊急就職支援助成金と雇用調整助成金・特例措置が発動
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| 改正雇用対策法等が10月１日から施行されました。（政策ニュース第４号参照） 雇用保険三事業給付金の整理・統合により、「特定求職者雇用開発助成金」の中で、再就職のために新たに設けられた「緊急就職支援者雇用開発助成金」が、雇用情勢悪化にともない10月１日から６ヵ月間発動されました。また「雇用調整助成金・特例措置」（制度の再利用までの期間）も同様に発動されました。 |
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雇用保険三事業給付金の整理・統合 雇用保険三事業給付金は、雇用調整助成金の業種指定方式の廃止をはじめ以下のとおりになりました。 ①雇用調整助成金（政策ニュース４参照） ②特定求職者雇用開発助成金 ③労働移動支援助成金（政策ニュース４参照） ④中小企業労働力確保助成金 ⑤キャリア形成促進助成金 |
発動基準とは 連続する３ヵ月の失業の状況が以下のような状態にあり、雇用失業情勢が全国的に悪化した場合。 ①完全失業率が、概ね4.5％以上であること ②有効求人倍率が、概ね0.50倍以上であること ③有効求人倍率の月平均が対前年同期比で10％以上低下していること ④非自発的理由による完全失業者数が、全体の傾向に比べて増加していること ９月２８日の発表で、完全失業率が5.0％である点、有効求人倍率が0.59倍と低下し、職業安定所での特定支給資格者が増加している点が、「雇用に関する状態が全国的に悪化した場合」と認められたため、発動されました。 発動されると ＜緊急就職支援者雇用開発助成金＞ 45歳以上60歳未満の再就職援助計画対象者を雇い入れる事業主に対し、半年間に支払った賃金相当額の４分の１（中小企業は３分の１）を支給する。来年３月末までの雇い入れが対象。 ＜雇用調整助成金＞ 制度の再利用までの期間は、「事業主が希望する利用期間（１年間）満了日の翌日から起算して１年以上あける」としているものが、発動により来年３月末日まで「雇用調整の最終実施日の翌日から起算して１年間」となる。 |
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| １．雇用調整助成金の制度再利用までの期間の特例措置 | ||||||||||||||
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＜通常の場合＞ 事業主が利用期間を2001年１０月１日～2002年９月30日までと希望。
2002年９月30日になる前に、１００日の給付が終了しても、９月30日の翌日から起算して１年以上経たなければ、再利用はできない。
＜特例措置が発動された場合＞ 事業主が利用期間を2001年１０月１日～2002年９月30日までと希望したが、2002年１月末日に、１００日の給付が終了した。
本来ならば、再利用は2003年10月１日からになるが、特例措置が発動されると、終了日の翌日から起算して１年間経った、2003年２月１日から再利用ができる。 |
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| 旧 制 度 | 新 制 度 | |
| 対 象 事 業 主 |
公共職業安定所の紹介により次の求職者を雇い入れた事業主
・高齢者（55歳以上の者） |
【就職困難者型】 公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業主の紹介による次の失業者を雇い入れた事業主
・高齢者（60歳以上の者） ・母子家庭の母等 ・中国残留邦人等永住帰国者 ・手帳所持者（炭坑・沖縄・漁業・本四） ・その他の就職困難者 |
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【再就職支援者型】 緊急就職者雇用開発助成金 次の求職者を雇い入れる事業主 ・雇用に関する状況が全国的に悪化した場合の再就職援助計画対象者（45歳以上65歳未満で必要な者） ・雇用維持等地域における再就職援助計画の対象者（45歳以上65歳未満） |
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| 支給内容 | 雇入れ後１年間に支払った 賃金の1/4（中小企業は1/3） （重度障害者は１年半で1/3（1/2）） |
雇い入れ後１年間（再就職支援者型は６ヵ月）に支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の1/4（中小企業は1/3） （重度障害者は１年半で1/3（1/2）） |
| 支給要件 | 雇入れ前後計１年間に解雇がないこと |
・雇入れ前後計１年間に解雇がないこと及び３人かつ６％を超える特定受給資格者の発生がないこと ・２年超の労働保険料の滞納がないこと ・過去３年間に助成金の不正受給がないこと ・労働基準法等の労働関係法令の著しい違反があった場合は不支給とすることができる |