| 政策ニュース | ||
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政府「雇用対策臨時特例法案」を国会に提出
～民主党提出の「求職者能力開発支援法」を併行して国会議論始まる～ |
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本日（11月16日）、雇用対策を柱とする総額21兆9,955億円の2001年度補正予算案が、与党３党などの賛成多数により、参議院で可決・成立しました。雇用対策を前面に掲げた補正予算でありながら、雇用創出や再就職の促進などの失業対策はまったく不十分であり、深刻さを増す現下の雇用情勢に十分対応できるの内容とは言えません。 政府は補正予算の成立を受け、「雇用対策臨時特例法案」を衆議院本会議に提出しました。これに対し民主党は、「雇用保険の財政の安定化および求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案」を提出。両法案が併行して議論されることとなりました。 |
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派遣の延長など問題の多い政府案
政府案の主な内容は、2005年３月末（平成16年度中）までの臨時・時限的な措置として次の通りとなっています。
これに対して連合は、特に中高年労働者の派遣期間の延長は、臨時的措置とはいえ常用雇用の代替促進など問題を多く含んでいることから賛成しがたく、協力政党と連携しつつ政府案の修正を求めていくこととしています。
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民主党案の主な内容 政府案による雇用対策は不十分であるとして、民主党が提出した法案は、３年間の時限立法化措置として総額２兆円規模の「求職者能力開発支援制度」の創設を柱とするもの。
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鍵田節哉議員の活躍を応援しよう！ 具体的な論戦は、20日（火）21日（水）に開催予定の衆議院厚生労働委員会で行われます。 |
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