11月20日、衆議院厚生労働委員会が開かれ、前号の政策ニュース（2002-9号）でお知らせした、政府案「雇用対策臨時特例法案」および民主党提案の「職業能力開発支援法案」に関する審議が始まりました。
　その中で参考人として呼ばれた連合・龍井総合労働局長と日経連・矢野常務理事が、雇用対策の一環でワークシェアリングについて次のような見解を述べました。

【日経連・矢野常務理事】

　働く人の意識と企業のニーズもあり、終身雇用だけではなく、専門性のある短期的な雇用やパート労働など柔軟型雇用もあって良いだろうという思いで、その中から新しい形が生み出せないかと考えている。連合とも話し合いが始まったばかりだが、来年春までに中間的なとりまとめを行いたい。

　国際競争の波の中で生き残るため、問題はコストだ。多様な働き方を足場として、企業の競争力をつけ、経営体制を強化する必要性がある。

【連合・龍井総合労働局長】

　ワークシェアリングのイメージはまだそれぞれの立場で詰め切れていない。働いている人の時間外労働が依然として続いており、正規労働労働者より低い労働条件の労働者が増えている。これはワークシェアリングとは言わない。働く者の側から提言すべきことだ。

　雇用の多様化にはプラス面とマイナス面の両方を見る必要がある。コスト優先だけではなく、働く側の選択肢とルールの明確化が必要。同じ仕事で歴然たる格差があるのが現状だ。サービス残業が後を絶たないことも忘れてはならない。

緊急地域雇用創出特別交付金について、JAM組織内・鍵田議員が質問

　この他、政府案にある「緊急地域雇用創出特別交付金」について鍵田議員が次のように政府の対応を質しました。

【鍵田議員】

　この特別交付金で地方公共団体が緊急かつ臨時的な公的雇用を創出するということだが、単なる一時しのぎではないか？実際の雇用拡大には使われていないという指摘もあり、バラマキといわれてもやむを得ない。こうした点に関してのチェック機能の強化が必要だ。

【職業安定局長】

　当該事業による新規雇用の割合をはっきりさせ、実施後の成果を公表することにしたい。

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