民主党は否決

　11月27日、衆議院厚生労働委員会は、民主党提案の「雇用保険財政安定化・求職者能力開発支援緊急措置法案」（政策ニュース第９号参照）と政府提案の「雇用対策臨時特例法案」について、しめくくり総括質疑と採決を行いました。政府案は自・公・保の３党で可決、民主党案は賛成少数で否決されました。

　また、以下の３項目について付帯決議案が提案され全会派一致で採択されました。

�@募集・採用における年齢制限の緩和に向けた取り組みの強化（10/1施行の雇用対策法・年齢制限緩和の努力義務の指導強化、政策ニュース第４号参照）

政府の雇用対策では、
抜本解決にならない！

　翌28日、参議院本会議で政府案の趣旨説明が行われ、質問に立った民主党・山本孝史議員は、次のとおり質問を行い、政府の雇用対策の甘さを強く指摘しました。

�@３年期限の本法案では抜本的な対策になっていない

�A中高年者に限って臨時的・一時的業務の派遣期間を３年にすることは、常用雇用代替が促進されるのではないか

�B派遣労働者などの社会保険適用は進んでいるのか

�Cワークシェアリング取り組みで雇い入れに関する助成金を導入したらどうか

�D製造業の海外移転の進展による雇用の空洞化対策はどうするのか

　これに対して小泉首相は、「製造業は重要。空洞化に対しては魅力的な産業育成、高付加価値製品開発など産業基盤を構築していかなければならない」などの答弁を行いましたが、何ら具体的な対策は示さないままでした。

　今後、12月４日から参議院・厚生労働委員会で本格的な審議が始まります。

政府の「雇用創出タウンミーティング」に参加しよう

　小泉内閣は全国でタウンミーティングを行っていますが、12月16日、下記の要領で「雇用創出」をテーマに東京でタウンミーティングが開催されます。現在の雇用・失業状況の実態を伝え、私たちが求める雇用創出策や雇用対策を訴えるため奮ってご参加下さい。

１．日　　　時：12月16日（日）14:00〜16:00

２．場　　　所：ニッショーホール（日本消防会館）・港区虎ノ門2-9-16

３．出席閣僚：坂口厚生労働大臣
竹中経済財政政策担当大臣
島田内閣特命顧問・慶応大学教授

　参加ご希望の方は、住所、氏名、性別、年齢、電話番号をご記入の上、ＪＡＭ・社会政策局までメールまたはFAXでご連絡下さい。応募者多数の場合は抽選になります。

ＦＡＸ：０３−３４５１−２４４６

e-mail：syakai@jam-union.or.jp