明確な改革案なき改革大綱

　11月29日、政府・与党社会保障改革協議会は、医療制度改革大綱をまとめました。

その主な内容は

�@勤労者の医療費自己負担を必要な時に３割に引き上げる（政府は2003年度から）

�A2003年度から勤労者の保険料徴収に年収を基にする総報酬制を導入する

�B2003年度から政府管掌健康保険の保険料を引き上げる

�C来年度診療報酬改定は引き下げの方向で検討する

�D１ヵ月の高額医療費の自己負担減度額を引き上げる

�E高齢者医療の対象を75歳以上に引き上げる

�F70歳以上の自己負担は定率１割にし、高額所得者は２割にする　

となっています。

　しかし医療・医療保険制度の明確な改革案を示していないばかりか、もっぱら患者負担増と保険料引き上げによって、当面の赤字を穴埋めする内容です。

政府は公約を守れ!!

　2002年度医療制度改革は、97年に政府が公約したように、診療報酬体系、薬価基準制度、高齢者医療制度などについて抜本改革が行われなければなりません。この「大綱」には具体的な改革案はなく、政府はまたもや公約をやぶり、改革を先送りしようとしています。これでは国民に安心を与える医療改革とは言えず、これを政府の改革案とすることは許されません。

医者も賃上げを我慢すべきだ！

　診療報酬改定は２年に一度行われ、これは私たちの「賃上げ」にあたります。2002年度はその改定期にあたり、これから「中央社会保険医療協議会」で協議されます。私たちは賃上げもままならなず、我慢を強いられています。その上さらに自己負担増や保険料引き上げまで強いられてはたまりません。

　さらに報道では、「診療報酬の引き下げ」といっていますが、これは単に薬価基準を引き下げるだけです。

これでだけでは問題の解決になりません。診療報酬全体の抜本的な改定をして、医者にも痛みをわかちあってもらわなければなりません。

医療改革の改悪は許さない!!

　ＪＡＭは改革なき負担増には絶対反対です。春季生活闘争・政策制度要求には、医療制度改革を重要な課題と位置づけることが、第３回中央執行委員会で決定されました。ＪＡＭの組合員が一丸となって医療制度の改悪に断固反対していきましょう。