11月29日、労働政策審議会・労働条件分科会が開催され、賃金確保法施行令の改正に関して厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申が行われました。この改正案は、今の臨時国会で成立した補正予算に盛り込まれた「未払い賃金立替払い制度上限引き上げ」を定めたものです。

　連合およびＪＡＭは、特に中小労働者にとってきわめて重要である同制度について、上限が低すぎることを従来から主張してきました。改正案の議論で労働側委員は、上限額アップについては評価しつつ、次のような問題点を指摘。制度の有効活用を求めました。

【労働側の主張】

◆事実上の倒産の場合、労働者が未払賃金の存在を証明することが困難であり、運用の改善が必要

◆全ての労働者への周知徹底が必要

◆この制度を労災保険勘定で扱うことには限界がある。労働債権が100%確保される仕組みづくりを求める。

　この改正案は平成14年１月１日から施行されます。なお、退職日がこの日以降の退職者から適用されますので、ご注意下さい。

未払賃金立替払い制度とは？

１．使用者が…

�@１年以上事業活動を行っていること

�A倒産したこと

ｲ.法律上の倒産（破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更正）

ﾛ.事実上の倒産（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払い能力がない場合）

２．労働者が…

　倒産について裁判所への申し立て等（ｲ.の場合）又は労働基準監督署への認定申請（ﾛ.の場合）が行われた日の６ヶ月前の日から２年の間に退職した者であること