12月５日夕刻、連合の笹森事務局長と草野事務局長は、塩川財務大臣に対して｢2002年度予算編成｣と「税制改正」について要請書を手渡し、連合の要求を予算編成に反映するよう求めました。

この要請ではまず、私たち勤労者の生活が、史上最悪の雇用失業状況と４年にわたる収入減など危機的とも言える状況にあることを強調。日本経済がデフレスパイラルに陥りつつあるという懸念を表明し、強力な雇用対策、公正な税制改革など、生活の安心を高める対策を早急に講じるよう要請しました。連合要請の概要は次の通りです。

(1)雇用創出と失業の改善

�@福祉・介護、医療、教育、環境などの公共サービス事業で100万人規模の雇用創出

�Aﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞによる雇用創出への政府支援

�B緊急地域雇用創出特別交付金を臨時雇用に限定せず、地域雇用創出事業として活用

(2)60万人規模で職業訓練を行う緊急能力開発基金（３年間で２兆円）の創設

(3)年金、医療の先行き不安解消

�@基礎年金の国庫負担１／２へ即時引き上げ

�A安心と信頼の医療制度抜本改革

�B介護サービス基盤の拡充

(4)雇用保険給付の拡充等

�@非自発的離職者に最低210日以上支給延長

�A企業の教育訓練・能力開発への支援強化

�B整理解雇４要件を柱とする解雇規制法制化

�C派遣労働や裁量労働の拡大を行わない

�D未払賃金立替払い制度の継続実施確保

�E非自発的労働者への住宅ローン、教育費への公的支援実施

(5)金融システムの安定化、産業基盤の強化

(6)中小企業の倒産防止策の実施と経営支援

(7)雇用の男女平等と両立支援策の強化

<2002年度税制改正について＞

�@ＮＰＯ、福祉、雇用等を重視した税制支援

�A所得税の「恒久的減税」を税率構造に反映

�B総合課税化と納税者番号制度の早期導入

�C益税・滞納の解消に向けた消費税改革

�D高齢者マル優・制損保控除の維持

�E酒税・タバコ税の増税は行わない

�F地方分権にふさわしい地方税の改革

【塩川財務大臣の回答】

�@雇用創出につながる事業は重視する必要ある

�A雇用保険の給付延長は今後検討する

�Bﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞは早急に具体策を固めて行うべきであり、その場合の政府の財政支援を検討したい

�Cマル優で老人の受ける恩恵はさほど大きくない。マル優の目的に添う福祉施策で対応すべき。