12月12日と14日、中央社会保険医療協議会（中医協）が開催され、2002年度診療報酬改定の方向性について報告をまとめました。その概要は右記の通りです。報告は抽象的な表現となっていますが、次の２点について支払側と診療側が了承し、中医協として確認されました。

�@１．の『相応の見直し』とは診療報酬の引き下げを意味していること

�A２．で薬価と材料価格を別に記述したことで、薬・材料価格の引き下げとは別に診療報酬本体を引き下げる

　年内の中医協はこれをもって決着しましたが、具体的な改定率については、20日の予算案内示に向けた、18日の財務大臣と厚労大臣との事前折衝に委ねられました。医師会の意向を受けた自民党厚生関係議員は、引き下げ率1%以内という小幅な引き下げに留めようと、政府・厚労大臣への働きかけを強めており、その動向を注視していかなければなりません。

緊急集会で支払側委員を激励

　連合は、中医協会議に先立ち、厚生労働省前で集会を開催しました。ＪＡＭから参加した本部社会政策局古川部長が、診療報酬引き下げに向けて支払側委員を激励するとともに、安心の医療制度確立を求めるＪＡＭの取り組みについて報告を行いました。　　　　　

12月20日頃