１２月７日、臨時国会開催

　９月27日に招集された第１５３臨時国会は、１２月７日に閉会しました。今臨時国会は、５％を超え続ける失業率を引き下げるための「雇用対策国会」といわれていました。

　しかし、同時多発テロや雇用情勢悪化への早急な対応が求められたにもかかわらず、早期に国会は開会されませんでした。１０月末まで自衛隊派遣問題の審議があり、ようやく１１月から雇用・経済問題が論じられましたが、不十分な審議のまま、１１月１６日に第１次補正予算が採択されました。

　さらに、11月の完全失業率は5.5％と、３ヵ月連続で過去最悪を更新する見通しとなり、厳しい雇用情勢のまま、年末を迎えました。

第１５３臨時国会で成立した主な法律

�@改正育児介護休業法
（政策ニュース�ｂV・８）

�A雇用対策臨時特例法
（政策ニュース��11・18）

�B改正中小企業信用保険法
（政策ニュース��14）

�C改正商法

�D独立行政法人情報公開法

�Eテロ対策特別措置法

�F改正自衛隊法　　　　　　　　等

改正育児・介護休業法施行に向けて協約等の改定を

２００２年４月１日より施行

　第１５３臨時国会で成立した、改正育児・介護休業法施行に向けて、労働政策審議会雇用均等部会に「省令案要綱」と「指針（素案）」が示されました。今後、雇用均等部会で審議し、２月初旬に公布される予定です。ＪＡＭでは、これにあわせてガイドブック等を発行します。

　単組では施行に向け、協約等の改定が必要です。また、両立支援策は少子・高齢社会に対応するための、労働組合の重要な取り組みです。協約等の改定の折、現行制度の見直しもあわせて行うことも検討してください。