１月30日、第５回社会保障審議会人口部会において、「日本の将来推計人口（2002年１月推計）」結果が報告され、確認されました。この新しい推計人口は、2000年10月に実施された国勢調査人口を基準に、国立社会保障・人口問題研究所が推計したもので、前回は1997年１月に行われています。新推計によると、前回推計に比べて少子・高齢化がさらに進展の度合いを深めています。

　部会では、「合計特殊出生率は非常に衝撃的な数字。国を挙げて少子化対策を強化すべき」「今後の社会保障、社会全体に与える影響は計り知れない」などの意見が相次ぎました。連合・ＪＡＭが求める「仕事と家庭の両立支援法制定」や「保育所待機ゼロ」など、子育て環境の一層の整備が急務となっています。