| 政策ニュース | ||
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2001年度第２次補正予算案成立へ 連合・2002年度予算案の組み替え要請に全力 |
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参議院予算委員会は、昨夜から断続的に議事日程を協議してきましたが、今日２月１日の本会議開催を決定し、2001年度第２次補正予算案を採決することとなりました。与党３党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。連合は、雇用対策の強化と景気回復の効果をあげるため、補正予算案の充実を求めてきました。しかし、この要求は受け入れられず、政府原案のまま成立となったことはきわめて遺憾と言わざるを得ません。 |
これを受けて連合は、2002年度予算案に目標を定め、「120万人雇用創出」「職業・能力開発と失業対策強化」「安心の社会保障基盤構築」などを柱とする、予算案組み替え要求に全力を挙げて取り組むこととしました。２月６日以降、草野事務局長を中心に民主党、社民党、自由党などへの要請を行っていく予定です。 また、今後の国会審議日程は、４日（月）の小泉首相施政方針演説に続き、６日〜７日衆議院代表質問、７日〜８日参議院代表質問が予定されています。 |
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12月の失業率さらに悪化 史上最悪の5.6%に連合・草野事務局長が談話 |
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１月29日、総務省が発表した12月の完全失業率は､5.6%（337万人）と史上最悪をまたしても更新しました。2001年の平均失業率も５％の大台となり、７月に５％の危機ラインを突破して以降、失業率は底なしの悪化を続けています。 この発表を受け、連合の草野事務局長は談話を発表。「政府は、現下の危機的な状況を直視し、雇用の安定と創出を最優先させ、大量の失業者に対する再就職と生活安定を実現する政策を即刻実施すべき」と政府による雇用対策の抜本強化が待ったなしであると述べています。 |
また、政労使は力をあわせ、「これ以上失業をださない」ために全力で取り組まなければならないとして、経営者に対しても「便乗解雇など安易な人員削減をやめ、企業の社会的責任として雇用の維持を実践する」よう強く訴えています。 |