政策ニュース

2002年2月5日 第2002−27号

《発    行》  J  A  M

《発行責任者》 大山  勝也

《編     集》 社会政策局

TEL:03-3451-2586

mail:syakai@jam-union.or.jp

  

第154通常国会 政策・制度実現の取り組みを展開

〜医療制度抜本改革と雇用危機突破を求めて〜

  

健保法等改正法案最終調整

 

 2月4日、小泉首相は就任後初の施政方針演説を行いました。今までの強い姿勢とはうってかわって、労働者本人の医療費3割負担や、道路公団などの改革の具体案は、演説の中にはありませんでした。しかし、与党3党の幹事長・政調会長は医療費の3割負担の実施時期を法案に明記することを合意し、これを受けた政府・与党は、

@3割負担は03年度実施、保険料率は年収の8.2%(年額で平均1.6万円)に上げる

A3割負担は04年度実施、保険料率は年収の8.3%(年額で平均1.8万円)上げる

という2案を軸に最終調整にはいり、2月中旬の法案締め切りまでに結論を出す方針です。

「連合・医療改革1000万人署名」

 政策ニュース第24号でお知らせした署名活動は、現在地方JAM宛に署名簿の発送を行っています。2月中旬以降に地方JAMから各単組に配布予定です。署名は、年齢・国籍の制限はありませんので、国内に住む未成年の方や外国人の方も署名していただくことができます。JAM組合員とその家族、知人、友人の皆様を中心に、JAM全体で68万名の署名を集めることを目標にしています。「改革なき負担増」に反対するため、ご協力をお願いします。

 署名簿は、地方JAMを経由してJAM本部で集約し、連合本部に送り、国会・衆参議長に提出します。

  

「連合・雇用の危機突破を
求める決議採択」

 

 失業率が毎月「史上最悪」を更新される中、雇用と生活の安定をはかることは重要な課題です。連合では、政府の責任による雇用対策の拡充を求めるため以下の3点を内容とした「連合・雇用の危機突破を求める決議」の組織内採択運動を実施します。

@社会インフラの整備による雇用創出事業の実施と失業者に対する仕事の確保

A就職を支援する能力開発と失業者の生活を守る失業給付の抜本拡充

B解雇規制、パート・有期雇用労働者への差別禁止ルールの法制化

 JAMもこの運動の取り組みを展開します。

まずJAMとして採択し、さらに各単組の執行委員会や中央委員会等の決議機関でも採択してください。

 決議文(案)は署名簿と一緒に、地方JAMから各単組に配布します。単組で採択した決議文は地方JAMを経由してJAM本部で集約し、連合本部に送り、3月下旬に予定している連合と総理大臣との会談の席上、提出します。

 

 

JAMホームページからみんなの声を政府・国会へ届けよう!!

 

 JAMホームページからEメールで政府・政党・医療関係団体へ医療制度改革に対する意見を送ることができます。

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