2012年12月31日

ＪＡＭ共済自家共済運営委員会より


個人火災共済（自家型）加入者の皆様へお知らせ

　被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　ＪＡＭ共済　個人火災共済（自家型）では、東日本大震災の影響により、2012年12月現在の共済の取り扱いは、以下の通りとなっておりますのでご留意下さい。



１．共済金の請求について


東日本大震災における共済金の請求について、現段階でまだご請求をされていない加入者は、お早めにお願いいたします。


ご請求時に必要な書類で事前にご用意して頂くものは、市町村で発行される「罹災（りさい）証明書」の写し、被害場所の「写真」です。その他必要なものは、所属する労働組合がご用意していますのでお問い合わせください。




　【写真について】
　建物全体と被害箇所。（建物全体からの被害箇所の比率がわかるようにして下さい）また、屋根の上での撮影など危険な場合は、修理業者の方などに撮影して頂いて下さい。


２．新規加入および増口の申込みについて

　個人火災共済（自家型）の新規加入および増口の取扱いについて、2012年4月1日以降は、通常通りの取扱いをしておりますが、以下の地域につきましては、通常の書類に加え、「個人火災共済（自家型）新規加入・増口に対する東日本大震災被害状況確認書」の添付が必要となりますのでご注意下さい。
【被害状況確認書の必要な地域】
　宮城県・岩手県・青森県・福島県・茨城県・栃木県の全域、新潟県（十日町市、上越市、中魚沼郡津南町）、長野県（下水内郡栄村）、千葉県（旭市、千葉市美浜区、浦安市、山武郡九十九里町）。

　被害状況確認書の添付が必要な期間につきましては、被害住宅の修繕状況の進展具合により判断しておりますが、2012年12月時点ではいまだ未修繕の住宅が多く残されていることから、当面の間継続することになりましたのでご了承下さい。

　
2012年12月31日現在の給付状況



地震
  3,816 件
 ¥1,758,659,515


津波
  33 件
 ¥86,410,000 


地震・津波・地震に起因した火災による死亡
  3 件
 ¥3,000,000 




　※今後も、加入者の皆様へのお知らせは都度いたします。


以上





      
    
  






  

    

      

        

	
     
      

        　2011年4月1日    




    

　　　　ＪＡＭ個人火災共済（全労済提携型）ご加入者の皆様へお知らせ

            

        

          

          　今回の震災で被害にあわれた方は、労働組合へご連絡ください。

        　被害状況の確認につきましては、全労済が現場調査を行います。

        　現場調査にお伺いする前に、下記の書類がご用意できる方はお願い致します。


          

            
市町村発行の罹災証明書 
            
被害箇所の写真（建物全景と、被害に遭われた部屋の全景と被害箇所を撮影ください）
            
修理見積書等（全労済が現場調査をする前に修理等の手配をされるようでしたら、修理見積書等をご用意ください）
            


なお、被害が広域なため、調査開始まで一定のお時間がかかることを予めご了解願います。
          
          


 
      
    

  

  





  

    

      

      



■ＪＡＭ加盟組合の共済担当者の皆様への大切なお知らせです。

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