2011年春闘討論集会開く

賃上げし経済再建

全組合員の参加で社会を動かす

　2011年春闘方針大綱を討議したＪＡＭの討論集会が12月6-7の両日熱海市で開かれ、全国から360人余の地方・単組の役員が参加した。
　基本スタンスでは「労働条件の復元・格差是正に向けた取り組み」「すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め適正な配分を求めていく」との連合方針を踏まえ、ＪＡＭとして、2011年春季生活闘争を「組合員の参加で社会を動かす」取り組みの第一歩と位置付け、賃金の絶対水準を重視し、賃金実態の把握と開示、賃金制度の確立を着実に進めていくことにしている。

JAM２０１１年春季生活闘争方針大綱（抜粋）
※大綱をもとに各地方・地協などで論議を重ね、春闘方針は１月１８日の第１８回中央委員会で決定される予定。

　ＪＡＭの基本的なスタンス

  1. 日本経済を再建に向け、内需不振のスパイラルに歯止めを掛けるためには、社会政策や産業政策も視野に入れた、賃上げに対する取り組みが最重要課題である。
  2. 「より社会性を追求した運動を展開する…ことで、デフレからの脱却を図り、労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく」「労働条件の復元・格差是正に向けた取り組み」「すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め適正な配分を求めていく」との連合方針を踏まえ、ＪＡＭとして、2011年春季生活闘争を「組合員の参加で社会を動かす」取り組みの第一歩と位置付ける。
  3. 労働組合として雇用を守り企業を支えるために、経営情報の開示、労使協議の場の確保と徹底をはかる
  4. 以上の観点から、賃金・一時金について、この間の所得低下の回復を目指す取り組みを行う。
（1）賃金構造維持分の確保を基本とし、賃金是正・改善を含む要求を行う。
（2）賃金制度の確立に向けた取り組み
（3）企業内最賃協定の締結
（4）この間の企業業績の回復に応じた一時金水準の回復を目指す。

　　具体的な要求

　1、賃上げ要求

（1）個別賃金要求基準

　標準労働者要求基準、ＪＡＭ一人前ミニマム基準への到達を基本として、個別賃金絶対額水準を重視していく。そのため、各単組は、個別賃金水準の開示に努める。

1、標準労働者要求基準を次の通りとする。

　高卒直入者　 30歳 35歳
　所定内賃金　 　260,000　 　305,000　

2、JAM一人前ミニマム基準を、次の通りとする。

　 18歳 20歳 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳 50歳
　所定内賃金　 　156,000　 　170,000　 　205,000　 　240,000　 　270,000　 　295,000　 　315,000　 　335,000　

（2）賃金水準の維持について
  1. 賃金制度のあるところでは賃金構造維持分を確保する。
  2. 賃金制度はないが、賃金実態の把握に基づいて推計できる場合は、その相当分を要求し、確保する。
  3. 賃金制度がなく、賃金構造維持分の推計もできない場合は、次の平均賃上げ要求を行う。
  4. 平均賃上げ要求基準　4,500円以上
（3）賃金の是正・改善について
　ここ数年間に、賃金構造維持分を確保できなかった単組および妥結額が4,500円未満の単組では、その実態を労使確認し、賃金水準の回復を目指し、５年以内を目安とする中期の是正目標を定め、各年あたり1,500円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。

（4）賃金制度の確立または賃金カーブの整備および個別賃金要求基準に基づく格差是正に向けた取り組みや要求を行う。
  1. 賃金実態を把握し、その実態を労使で共有する取り組みを強める。
  2. 18歳初任者賃金を出発点に、一定の勤続年数を重ねた一定の年齢ポイントにおいて、目指すべき賃金水準を検討する。すぐには実現出来なくても、将来的にあるべき賃金水準について、地域・規模など社会的な水準を参考に労使で意見交換できるような取り組みを強める。
２．企業内最低賃金協定
特定最賃（産別最賃）との関係を重視し、企業内最低賃金協定基準を次の通りとする。
（1）企業内最低賃金協定を締結していない単組では、
①18歳以上最賃協定
②全従業員最賃協定
③年齢別最賃協定
　　の何れかについて、協定の締結を要求する。
（2）地域別最低賃金引き上げの動向を踏まえ、800円を下回る協定額については、直ちに引き上げを行うこととし、協定金額に関する基準を次の通りとする。
１．18歳正規労働者月例賃金を、所定労働時間で割戻した時間額。
２．実在者がいない場合は、18歳正規労働者月例賃金として、実態カーブからの推計値を用いる。
※参考値（ＪＡＭ一人前ミニマム18歳基準の法定労働時間による時間額換算）
　　 時間額 900 円に、2010年度地域別最低賃金全国加重平均 730 円に対する各都道府県最低賃金の比を乗じた額
　　156,000円 × 12カ月 ÷ （365日÷７日×40時間）＝ 897.5円 → 900円
　　要求時間額 ＝ 900円 × 当該都道府県最低賃金 ÷ 730円
※上記の換算が、昨年までの計算値を下回る県については従来通りとする。
３．18歳未満の労働者に対する適用ルールについては別途定めるものとする。
４．年齢別最低賃金協定基準を下表の通りとする。

18歳 25歳 30歳 40歳
　156,000　 　164,000　 　192,000　 　216,000　
※ＪＡＭ一人前ミニマムの18歳基準から35歳以下の各ポイントについて、
ＪＡＭ一人前ミニマムの80％を基準とする。
３．一時金要求
この間の企業業績の回復に応じて、一時金水準の低下に歯止めを掛ける、または、水準の回復を目指す取り組みを行うこととし、要求基準を次の通りとする。
（1）年間 ５ カ月基準または半期 ２．５ カ月基準の要求とする。
（2）最低到達基準として、年間 ４ カ月または半期 ２ カ月とする。

４．労働時間に関する取り組み
（1）時間外割増率の引き上げ
法定時間外割増率の引き上げは、制度の趣旨として時間外労働を抑制するものであることを重視し、休日労働時間を含む月 45 時間を超える時間外割増率は 50 ％への到達を目指し、それが 25 ％になっている場合は、最低でも 25 ％を超えたものとする
（2）年次有給休暇取得促進運動
総実労働時間の短縮、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた職場環境の整備に向け、誰もが 10 日以上取得することを基本とする年休取得促進運動の強化をはかる。
（3）労働時間に関する指針に基づく取り組み
「労働時間に関する指針」に基づく何らかの取り組みを進める。特に、年間 2,000 時間を超えた所定労働時間については、中長期的な課題として短縮に向けた取り組みを強化する。
５．非正規労働者に対する処遇の改善
　直雇用の非正規労働者に対する、賃金、安全衛生、育児・介護等の処遇・雇用環境等に関する何らかの改善を検討し、実現をはかる。また、派遣労働者については、派遣契約の内容、労働条件、派遣元における社会保険の加入有無など、「派遣労働者の受け入れに関する協約基準」に準じた点検活動を強化する。
　※なお「時給ベースで正規労働者を上回る賃金の引き上げを行うものとする」（連合方針）に対応する概念としては賃金構造維持分を目安とする。

６．男女間の賃金格差問題
　男女間の賃金格差問題については、｢男女間賃金格差問題に関するまとめ｣に基づき、全組合員の賃金実態の把握と分析を進める中で、男女間賃金格差を是正していく取り組みを、継続的に進めていく。

７．高齢者継続雇用に関する労使協定の締結について
  1. 高齢者雇用安定法（2004年6月改正）では、60歳定年制を採用している場合に、65歳までの高齢者雇用継続制度の労使協定化を法的な義務として定めている。
※同法は、2006年4月１日から以下の通り段階的に実施。
2006年４月～2007年３月 　62歳まで
2007年４月～2010年３月　 63歳まで
2010年4月～2013年３月　 64歳まで
2013年4月～　　　　　　　　 65歳まで
  1. 労使協定が締結出来なかった場合も、301人以上の企業では2009年3月31日以降、300人以下の企業では、2011年 3 月31日以降、労使協定の締結が法的義務となる。
  2. 従って、高齢者継続雇用に関する労働協約の未締結単組においては、ＪＡＭの「65歳までの雇用確保に関するＪＡＭ方針の補強について」（2005年定期大会決定）に基づく、労働協約の締結に取り組むこととする。
８．労働協約に関する取り組み
　2010年労働協約取り組み方針に基づき、労働協約について引き続き取り組む。
（1）メンタルヘルス対策の強化
（2）企業内労災補償の引き上げ
（3）育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
（4）税制適格年金制度廃止に向けた退職金・企業年金制度の整備
（5）裁判員制度に掛かる特別有給休暇の確立


政策・制度要求について

　連合は2011春季生活闘争にあたり、賃金・労働条件改善の取り組みとともに政策･制度実現の取り組みを「運動の両輪」と位置づけ、春季生活闘争との関連で以下の政策課題を掲げた運動展開を進めている。
  1. ①デフレ脱却・消費回復に資する経済対策
    • ・新成長戦略の推進による新たな雇用創出と安定的な名目成長の実現
    • ・地域活性化に向けた中小企業・地場産業・農林水産業の育成
  2. ②労働者派遣法改正案の早期成立
  3. ③中期的な視点に立った最低賃金引き上げの実現
  4. ④求職者支援制度（トランポリン型の「第２のセーフティネット」）の確立
  5. ⑤有期労働契約の労働者保護のルールについての法整備
  6. ⑥公正な取引関係の実現
    • ・公契約基本法と公契約条例の制定
  7. ⑦税制改革
    • ・所得再分配機能の強化及び不公平税制の是正
    • ・納税者権利憲章の制定と社会保障・税共通の番号制度の導入
  8. ⑧労働基本権の回復など民主的な公務員制度の確立
　以上の連合方針を基に、ＪＡＭとしての重点課題を「2011年春の政策制度要求の取り組み方針」として別途策定し、実現をめざした取り組みを進める。

取り組み方と日程について

１．準備期間　

　地方ＪＡＭ・地協においては、春季生活闘争中央討論集会以降１２月から２月第１週までに、役員と専従役職員が一緒に、各単組を訪問し、企業状況と賃金実態を把握した上で、統一要求日の要求提出に向けて、次のような指導を行う。
  1. 賃金実態の把握により、ＪＡＭ一人前ミニマム、標準者要求基準に基づく、個別賃金水準を基本とした取り組みについて、最低でも30歳、35歳の現行、要求、回答水準の表示が出来るよう単組への指導を強める。賃金実態の把握が十分でない場合は、賃金実態の把握に向けた態勢整備をはかりながら、
    1. ①賃金実態の分析に基づく賃金構造維持分相当分の確保
    2. ②賃金の改善・是正
    3. ③賃金制度の確立又は賃金カーブの整備に向けた取り組み ――等を指導する。
  2. 時間外割増率をはじめとする労働時間の実態を把握し、重点課題に沿った要求の組み立てを指導する。
  3. 要求検討段階前に、企業状況の把握を徹底する。その上で、要求提出を指導し、雇用問題が発生しているような状態、雇用確保を最優先せざるを得ないと判断される単組については、地協・地方ＪＡＭ・ＪＡＭ本部と連携した取り組みを行う。

２．闘争体制

  1. 2011年春季生活闘争は、「組合員の参加で社会を動かす」取り組みの第一歩であり、統一要求日における要求提出を重視する。
  2. 統一回答指定日における回答引き出しに全力をあげる体制を強化し、連合方針も踏まえながら、３月月内解決に向けた取り組みを強める。地方ＪＡＭは闘争委員会を設置し、地協・地方ＪＡＭ内の相互交流・情報交換を行う体制を強化すると共に、要求・回答・個別賃金水準等に関する情報集約体制を整える。
  3. ＪＡＭは、第18回中央委員会終了後ただちに、中央執行委員会構成員で構成する中央闘争委員会を設置する。
  4. 要求実現の手段として有効に活用するとの立場から、ストライキ権については、従来の労使関係を考慮しつつ確立する。
  5. 産別間の共闘に対する参加体制を次の通りとし、ＪＡＭ本部は、大手労組会議、業種別部会、地方ＪＡＭと連携して以下の３グループをエントリーする。Ａ・Ｂ・Ｃグループのエントリー基準と日程配置については、連合・ＪＣの今後の共闘方針に基づいて調整する。
Ａグループ：ＪＡＭの大手・業種を代表し、統一回答日にＪＡＭ相場の牽引役となる単組
Ｂグループ：Ａグループに準じた役割を担う単組
Ｃグループ：地場・中小の相場形成に影響力を発揮し得る単組
連合部門別共闘・ＪＣ共闘 Ａグループ
有志共闘 Ａ・Ｂグループ
ＪＣ中堅・中小共闘 Ｂ・Ｃグループ
（６）大手労組会議は、大手労組間の情報交換を密にすると共に、その情報をＪＡＭ全体で共有する。
（７）業種別部会は、情報の交流を密にし、部会の体制強化をはかる。
（８）ＪＡＭ本部は、地方ＪＡＭ、大手労組会議、業種別部会と連携し、情報活動に関する体制を整える。
（９）ＪＡＭ本部は、各方面からの情報集約に基づいて、統一回答日の前段に、統一回答日に向けた取り組みについて示達を発する。

３．日程

（１）統一要求日 2月22日（火）：全単組がこの日までに要求を提出する。
（２）統一交渉ゾーン
１．第１次統一交渉ゾーン：要求提出以降、３月○日の週まで。企業の短期、中期の見通しについて交渉する。
２．第２次統一交渉ゾーン：３月○日の週 要求に対する統一回答指定日における回答確約を目指す。
（２）統一回答指定日を次の通りとし、全単組が回答の引き出しに全力をあげる。
３月○日（火）、３月○日（水） 　
（４）３月内決着を目指す取り組み
　　統一回答指定日以降のＪＡＭの闘争状況をふまえ、各種共闘指標を活用しながら、３月月内決着に全力を上げる。

４．四月以降の取り組み

  1. ヤマ場を含めた具体的な日程と取り組みについては、それまでの情報集約に基づき、全国委員長・書記長会議へ提案し決定する。
  2. ４月ヤマ場においては少なくともストライキ権を確立し、職場集会などの具体的な行動を起こすことによって解決をはかる。具体的な行動を開始するための基準は中央闘争委員会において設定し、中央闘争委員会および地方ＪＡＭ闘争委員会の指導の下に行動する。
  3. 決着が4月以降となった場合、地方ＪＡＭ役員が直接交渉する旨の文書を４月１日付けで使用者側へ送付し、４月ヤマ場での解決ができなかった場合には、単組交渉に地方ＪＡＭの役員が出席し、交渉を促進する。

５．一時金を別交渉として取り組む単組の日程

　一時金を春季生活闘争と切り離して別途取り組む単組は、本方針の要求内容に準じて、一時金の取り組み日程を次の通りとする。
要求日 ５月○日（木）※最終週
回答指定日 ６月○日（木）※中旬週

以　上