4月16日の政府の「緊急事態宣言」対象区域の全国拡大を受けて、JAMが開く会議・集会などについて、以下の考え方に基づき対応しています
地方JAMや大手労組会議、業種別部会、女性協議会、青年協議会などにおいても、会議・集会などの延期・中止の措置を取っています。
■更新:2020年4月20日■
4月16日の政府の「緊急事態宣言」対象区域の全国拡大を受けて、全国の全書記局員を「在宅勤務」を基本とした指示をしています。
地方JAM事務所に勤務する書記局員は、運動の継続のために必要な活動・業務に限定するとともに、加盟組合からの報告・連絡・相談の着信体制を確立します。
とりわけ、組合員の雇用に関する問題発生への対応は、感染拡大防止策を十分に講じた上で行います。
本部・地方JAMとも、通常に比べて少ない書記局員での活動となっており、皆様にご迷惑をおかけいたします。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
4月7日に示された政府の「緊急事態宣言」を受けて、JAM本部書記局は以下の対応をとっています。
「緊急事態宣言」対象区域の東京都に所在するJAM本部において、書記局員の在宅勤務を基本とした体制としています。
平日は本部書記局を閉鎖することなく、役員・グループ長などが対応にあたります。
なお、「緊急事態宣言」対象区域に所在する地方JAM書記局を中心に、全国の地方JAM書記局で時差勤務や在宅勤務などの措置をとり、感染拡大の防止と書記局員の健康確保に努めています。
本部・地方JAMとも、通常に比べて少ない書記局員での活動となっており、皆様にご迷惑をおかけいたします。何卒ご理解いただきますようお願いいたします
新型ウイルス感染拡大による政府の「緊急事態宣言」に対応して、本部書記局(東京都)で共済事務を担当する書記局員の多くを在宅勤務とさせていただいており、以下の点についてご理解、ご協力をお願いいたします。。
可能な限り迅速な処理をめざすものの、通常時にくらべて時間を要することも予測されます。何卒、状況をご理解賜りますようお願いいたします。
各共済の手続き締切日などは、年間の計画通りとなります。
加盟組合で取りまとめていただいた手続に必要な申込書などは、可能な限り、留めることなく所定の送付先にお送りください。 特に、JAMが外部団体などと提携・連携して提供している共済については、各団体などの設定するスケジュールが求められますが、手続きができなかった場合は、個別の事情を踏まえて柔軟な対応を進めます。
各共済とも通常通り、加入者の皆様が所属する労働組合(JAM加盟組合)が窓口となります。加入者の皆様からのお問い合わせは、加入証書などに記載された労働組合にお願いいたします。同様に、加盟組合からのお問い合わせは、所属の地方JAMにお願いいたします。