JAMはものづくり労働者、雇用労働者の仲間の声を結集して、安心して働き甲斐のある社会を目指して、産業、雇用、福祉など様々な分野の要望を政治反映できるように日々活動をして、政治参加をしていきます。

■職場・組合員と政治をつなぐ活動の推進
組合員はもとより働く者の職場と生活を守るために、JAMの政策・制度要求を実現していくもっとも重要な手段は、政治活動の展開です。JAMの組織内議員はもとより、一人でも多くの行動を共にできる各級議員との連携と関係構築に向けた取り組みが重要です。政治活動において成果を上げていくためには、一人ひとりの組合員が政治活動に参加していくことが不可欠です。組合員と組合のコミュニケーション強化と日常活動の積み重ねを基礎に、政治活動に対する理解を深め、組合員と政治をつなげていきます。

■国際平和の実現
平和で安定した国際社会の確立は、すべての人にとって必要不可欠な生存基盤です。しかし、テロや地域・国際紛争は依然として後を絶たず、国際平和の実現を阻む困難な問題が立ちはだかっています。イラクやアフガニスタンにおいては、治安が一向に回復できない中、反政府勢力による攻撃や自爆テロが後を絶ちません。北朝鮮による核開発やミサイル実験は、依然として日本にとって直接的な脅威となっており、日本人拉致問題にも進展が見られません。中東・北アフリカ諸国では圧政に反対する市民による民主化革命が広がり、チュニジアやエジプトでは独裁政権が打倒されました。しかし、リビアやイエメンなどでは独裁政権の民主化闘争弾圧が続き、多くの血が流されています。JAMは、「世界平和のために、人口・貧困問題の解決、人権擁護、環境、軍縮、核の廃絶など世界平和の基礎を成す分野で積極的な役割を果たす」ことを結成大会で確認してきました。この基本スタンスを堅持しながら、連合やITUC(国際労働組合総連合)の国際的な取り組みとも連携を強めます。


■日本のものづくりと公正取引の実現を守る取り組み
機械金属産業は、新興国のコスト力や技術力の伸長により厳しい国際競争にさらされているものの、依然としてわが国経済を支える基幹産業です。その背景には、これまで蓄積してきた「熟練技能」を核とした「ものづくり基盤技術」とサプライチェーンを支える「中小企業」の力があります。しかし一方では、グローバル化の進展や、技術革新による産業構造の転換などに加えて、若年労働者の製造業離れなども顕在化してきており、熟練技能者の育成が課題となっています。JAMは、「日本のものづくり」の優位性と「世界のサプライチェーン」の地位を確固たるものとするために、政策立案・政策実現活動を行っていくととともに、JAM自ら事業推進に取り組んでいきます。

■雇用の安定と生活の調和を確保するためのワークルールの確立
○働き方の多様化が進む中で、ワーキングプアといわれる貧困層の増加や格差の固定化が進んでいます。こうした状況を改善し、安心して働き続けられ、仕事と生活の調和のためのワークルールの確立にむけた取り組みを推進します。

■社会保障と税の一体改革への対応
○社会の変化や多様性に対応した社会保障の機能強化は、少子高齢化の進展により、待ったなしの状況にあります。2011年度から2013年度は、社会保障と税の一体改革に向けた重要な時期となります。社会経済を支える基盤としての社会保障の機能を強化するとともに、子ども・子育て支援、若年者や現役世代への支援など、未来への投資として全世代型社会保障への転換をめざし、JAMは連合と歩調を合わせた取り組みを進めます。

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