ＪＡＭ、厚生労働大臣へ申し入れ

毅然とした対応を求める

　ＪＡＭは、厚生労働省に対し７月５日午後、規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースが発表した「意見書」について申し入れを行った。
　この申し入れには、ＪＡＭから大山書記長・大野副書記長など５人と、津田やたろう参議院議員、渡辺卓也政策秘書が参加。厚生労働省は柳澤伯夫大臣が要請に応じた。

　冒頭、津田議員が労働タスクフォースの「意見書」について、「働くみなさんは大きな怒りを感じている。怒りの声を代表したＪＡＭの要請をしっかり受け止めてもらいたい」と申し入れ、要請書を手交する際に大山書記長は、「意見書の内容は憲法が保障している労働者の権利を否定するなど容認できない。労働行政を司る官庁として毅然とした対応をとってもらいたい」と要請した。

（柳澤厚生労働大臣答弁）
「常識では考えられないこと、
　　　　　　とんでもないはた迷惑だ」

　柳澤大臣は「意見書」が公表されたことについて「常識では考えられないことだ。とんでもないはた迷惑な話だ」と不快感を表明し、「規制改革会議の報告書（３カ年計画）に「意見書」の内容を入れなかったのは草刈議長の見識だ」と述べ、ＪＡＭが見解を求めた４項目について概ね以下のように回答した。

最低賃金について
政府が法案を出しているときに、政府側から反対の意見を出すのはもってのほかだ。法案が継続審議となって厳しい状況だが、なんとかして最低賃金の引き上げに努力していく。
解雇権濫用法理の見直しについて
審議会の意見を踏まえて労働契約法案に盛り込まれている内容が解雇権についての厚生労働省の考え方である。
労働者派遣法の見直しについて
いまなお非正規労働者が増え続けている流れが変わってほしいと考えている。「意見書」のようにすべて自由化するというのは厚生労働省とは異なった考え方だ。
労働政策の立案について
「意見書」はＩＬＯ条約について何も知識がないのではないか。今の（三者構成の）やり方を大事にしてゆきたい。

　労働３法案、秋の臨時国会で十分な審議を

　以上のように柳澤大臣はＪＡＭの要請に一定の理解を示し、労働タスクフォースの「意見書」は政府・厚生労働省の見解とは異なることを明確にした。

　しかし去る6月29日に発表された「2007年度日本経団連規制改革要望」では派遣労働の自由化や解雇の金銭解決について労働タスクフォースと同趣旨の記載があり、雇用・労働分野の規制緩和（労働ビッグバン）に引き続き反対して行くことが重要だ。

　最後に津田参議院議員から、秋の臨時国会へ継続審議となった労働３法案について、十分に時間をかけて慎重に審議を行うよう要請して申し入れ行動を終了した。

厚生労働大臣への申し入れ内容

6月27日ＪＡＭ、内閣府へ規制改革会議｢意見書｣の暴論を糾す
　

申し入れ内容

四つの事項とＪＡＭの見解

規制改革委員への公開質問書