家電リサイクル法の実効ある運用へ

平沼経済産業大臣に要請!



 JAMは、12月26日、経済産業省に対し要請行動を行い、平沼大臣に家電リサイクル法の実効ある運用を求める要請書を手渡した。

 この要請書は業種別部会の電機情報・精密時計部会の政策検討委員会がまとめ、産業政策委員会での協議をへて、第3回中央執行委員会でJAMの産業政策として確認されていたもので、要請行動は組織内国会議員の田中けいしゅう衆議院議員が同席し大臣執務室で行われた。

 大臣へは、板橋会長代行が、同法を巡りJAM内の関連製品をつくり・販売する業種の仲間が企業ヒヤリングと組合員向け調査を実施し、これを踏まえて政策検討がされた等、経過と要請内容の説明をした。
 大臣からは「大いに行政執行の参考にさせていただきたい」との前向きな回答があり、会談後の事務レベルの話し合いで、電機情報・精密時計部会、政策検討委員会の宮本委長(日本ビクター労組・中央執行委員長)から行政事務方へ要請内容の詳細な説明と協力を要請がされた。

【要請書の内容はこちら】
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