第１条（目的）
日本技術・技能院は、卓越した技術又は技能を有する者を会員とすることを通じて技術者及び技能者に対する社会的評価の向上を図ること等により、労働者の能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の職業の安定と地位の向上に寄与し、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。
第２条（組織）
１．日本技術・技能院は、日本技術・技能院会員（以下「会員」という。）で組織する。
２．会員の定員は、１万人とする。
３．日本技術・技能院に、次の３部を置く。
第１部 製造技術・技能部門
第２部 建設技術・技能部門
第３部 一般技術・技能部門
４．日本技術・技能院の各部には、日本技術・技能院の定めるところにより、分科を設ける。
５．会員は、その専門とする分野により、いずれかの部及び分科に分属する。
第３条（会員）
１．会員は、その専門とする分野において卓越した技術又は技能を有する者のうちから、日本技術・技能院の定めるところにより、日本技術・技能院において選定する。
２．日本技術・技能院は、前項の規定により選定する会員のほか、日本技術・技能院の定めるところにより、新技術の研究開発の業務に従事する者で優れた業績のあるもの等を会員とすることができる。
３．会員は、終身とする。
４．会員は、非常勤とする。
５．会員は、年金の支給を受けるものとする。
第４条（役員）
１．日本技術・技能院に、院長１人、副院長１人及び部長３人を置く。
２．院長は、会員の互選によって定め、院務を総理する。
３．副院長は、会員の互選によって定め、院長を補佐し、院長に事故あるときはその職務を代理し、院長が欠けたときはその職務を行う。
４．部長は、その部に属する会員の互選によって定め、部務を処理する。
第５条（会議）
１．日本技術・技能院の会議は、総会及び部会とする。
２．総会は、日本技術・技能院に関する重要事項を審議し、及び決定する。
３．部会は、その部に関する重要事項を審議する。
４．会議の運営に関する事項は、日本技術・技能院の定めるところによる。
第６条（客員）
日本技術・技能院は、我が国における技術又は技能の発達に関し特別に功労のあった外国人に、日本技術・技能院客員の称号を与えることができる。
第７条（事業）
１．技術又は技能に関する特に優れた業績に対する授賞
２．技術又は技能に関する情報及び資料の収集及び提供
３．技術又は技能に関する講演会等の開催
４．会員の有する技術又は技能の継承を図るための活動に対する援助
５．その他技術又は技能の改善及び向上を図るため必要な事業で、日本技術・技能院が行うことを適当とするもの
第８条（職員）
１．日本技術・技能院に、事務局長その他所要の職員を置く。
２．事務局長は、院長の指揮を受け、日本技術・技能院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮を受け、庶務に従事する。
第９条（雑則）
この法律に定めるもののほか、日本技術・技能院の内部組織その他その運営について必要な事項は、院長が、総合の議を経て、定める。
第１０条（災害補償）
会員の公務上の災害又は通勤に対する災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた会員に対する福祉事業については、一般職の国家公務員の例による。
付 則
第１条（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して１年を越えない範囲内において政令で定める日から施行す
る。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
第２条（最初の会員の選定等）
１．労働大臣が任命する２０人以内の日本技術・技能院選定委員は、その合議によりこの法律の施行前に、その専門とする分野において卓越した技術又は技能を有する者のうちから、会員となるべき者を選定する。
２．前項のの選定に関し必要な事項は、政令で定める。
３．第１項の規定により選定された会員となるべき者は、第３条第１項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に会員となるものとする。
第３条（第１回の総会の召集）
日本技術・技能院の第１回の総会は、労働大臣が招集する。
第４条（定員に関する暫定措置）
１．会員の定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する年度の末日までの間は、２千人とし、当該年度の翌年度の初日から、同日から起算して１５年を経過する日までの間（以下「暫定期間」という）は、政令で定めるところによる。
２．前項の政令で定める会員の定員は、暫定期間の各年度ごとに定めるものとし、かつ、各年度ごとの会員の定員が２千５百人から９千５百人までの間を逓増するように定められるものとする。
第５条（国家公務員法の一部改正）
国家公務員法（昭和２２年法律１２０号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項第１２号の２の次に次の１号を加える。
１２の３ 日本技術・技能院会員
第６条（雇用保険法の一部改正）
雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の一部を次のように改正する。
第６３条第１項中第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
７
日本技術・技能院会員である者に対して年金の支給を行うこと。
第７条（労働省設置法の一部改正）
労働省設置法（昭和２４年法律第１６２号）の一部を次のように改正する。
目次中「第２章 本省（第６条〜第１０条）第３章
外局（第１１条）第４章 職員（第１２条）」を「第２章
本省第１節 特別の機関（第６条）第２節
地方分部局（第７条〜第１１）第３章 外局（第１２条）第４章
職員（第１３条）」に改める。
第１２条を第１３条とし、第３章中第１１条を第１２条とし、第２章中第１０条を第１１条とし、第７条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、第６条を第７条とし、同条の前に次の１節及び節名を加える。
第１節 特別の機関
第６条（日本技術・技能院）
１．本省に、日本技術・技能院を置く。
２．日本技術・技能院については、日本技術・技能院法（平成 年法律第 号）の定める ところによる。
第２節 地方支分部局
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