| ＪＡＭが提案する「日本技術・技能院」の法制化について |
「ものづくり」における労働者が現在の工業力を支えていることは間違いのないところです。
しかし、近年単に技術・技能技能者として労働をしているだけでは国際的に見ても国内での高賃金を得ることは不可能になり、企業の体質も徐々に弱体化の傾向にあり、スキルと処遇が一致した技術・技能労働者であることが必要な時期に来ています。
このためにも従来の単純労働者から労働者各個人の一人一人が職場で工夫・改善する技術・技能者を新たに「創造技術技能労働者」として、「ものづくり」にたずさわる人と物（特色と付加価値を持った製品）を柱に国力を支えられるよう体質改善するときが来ていると考えます。
そこで「ものづくり労働者」が誇りと自信を持って「国力」を担うため「ものづくり労働者」に社会的評価とインセンティブとしての経済的評価が同時に図られる施策が必要と考えます。それは、「ものづくり労働者」が家庭において尊敬され、地域においても尊敬され、子ども達にも憧れの対象となることを促進させるだけのインパクトを持つものでなければならないと考えます。 |
＜具体的な提言＞ |
同院を法制化設置しようとする趣旨。（資料書籍：「ものづくりが日本を救う」日本工業新聞社刊、渡辺卓也氏稿引用、元趣旨は、職業能力開発大学の海野邦昭教授が提唱）技術・技能の評価については企業内部で賃金、待遇面でしかるべき処遇がされることは当然であるが、資源のない我が国において国益の増大に最も貢献している製造業の人的発展基盤を維持し、優秀な熟練技術・技能労働者を確保、育成していくには技能尊重の気運を社会的に醸成していくことが不可欠です。
また、技術と技術が体化したものとしての技能は、単なる知識とは異なる創造的かつ実践的能力であり、技術・技能の社会的評価を高めることは、我が国に蔓延する知識偏重の偏差値あるいは、一元的な価値観を転換し、多元的な価値観による多様な選択肢のある社会の形成につながるものであり、院の創設は、技能の公的評価施策の充実といった意義は勿論のこと、日本社会の価値観を転換する可能性をも秘めた文化・教育・社会にまたがる施策であります。 |
＜法制化に向けた今後の取り組み＞ |
本法の法案は、ＪＡＭの前身であるゼンキン連合のモノづくりプロジェクトと組織内国会議員である鍵田衆議院議員の事務所並びに衆議院法制局の連携によって立案されたものであり、ＪＡＭ結成後の2000年１月に開催された第１回産業政策委員会においてその推進が決定されています。
したがってＪＡＭは、連合、ＩＭＦ・ＪＣの重要政策課題として、支持政党の政策窓口通じ法制化の推進をお願いすると同時に、組織内国会議員団を通じて議員立法による法制化を目指します。 |