『計画届』のページ　

１．計画届の提出に必要な書類（休業）

(1) 休業等の対象が雇用保険被保険者の場合

①雇用調整助成金休業等実施計画（変更）届 >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

②雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出 >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

③休業協定書 >>> 　　 ◆記載例はこちら >>>

④教育訓練協定書 >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

 

(2) 休業等の対象が雇用保険被保険者以外の場合

①緊急雇用安定助成金休業実施計画（変更）届 >>>

②休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 >>>

 

 

２．計画届の提出で添付が求められる書類

(1) 雇用調整助成金休業等実施計画（変更）届

①労働組合等の協定書

• 休業協定書
• 教育訓練協定書（教育訓練を行う場合）
• 組合員名簿（労働組合がある場合）
• 従業員代表選任書、委任状（労働組合がない場合）
  労働者代表及び労働者により署名又は記名押印されたもの

②事業所の概況と中小企業に該当しているか否かの確認のための書類

• 事業内容と資本金が確認できる「会社パンフレット」「登録事項証明書」「法人税確定申告書」等
• 常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」及び「役員名簿」「会社組織図」等
• 受け入れている派遣労働者の人数の確認のための書類「派遣先管理台帳」等
• 所定労働日、労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類「就業規則」「給与規定」等
• 変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、「労働組合との協定書」又はその監督署へ届け出た際の「届出書の写し」

③教育訓練を行う場合（教育訓練の内容に関する書類）

• 通常実施している教育訓練の内容が確認できる「就業規則」などの書類
• 雇用調整の方法として行う教育訓練の内容を確認できる書類。ただし、２回目以降の届け出の場合は、前回の計画届（写し）に代えることが可能

　※事業所内訓練の場合

• 教育訓練の計画内容（対象者、科目、講師、カリキュラム及び期間）が確認できる書類
• 生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して行われることを確認できる書類
• 必要な知識・技能を有する指導員又は講師により行われることを確認できる書類

　※事業所外訓練の場合

• 実施主体、対象者、科目、カリキュラム及び期間を確認できる書類
• 受講料の支払いを証明する書類（受講料を支払われない場合は除く）

 

(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

• 生産指標の確認のための書類 最近１か月分及び前年同月分の売上高、生産高又は出荷高を確認できる書類 既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」など。写しでも可。
  ※売上高によりがたい場合は「生産実績表」「出荷伝票」等の書類を併せて提出
• 製　造　業・・・総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
• 建　設　業・・・総合推移損益計算書、工事請負契約書等
• 電気工事業・・・工事請負契約書等
• 運　送　業・・・出荷伝票等
• サービス業・・・損益計算書、総勘定元