『支給申請』のページ　

１．支給申請に必要な書類

(1) 休業等の対象が雇用保険被保険者の場合

①支給要件確認申立書・役員等一覧 >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

②雇用調整助成金（休業等）支給申請書（休業・教育訓練の場合） >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

　雇用調整助成金助成額算定書 >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

③雇用調整助成金助成額算定書（休業・教育訓練一覧表） >>> 　 ◆記載例はこちら >>>

 

※令和２年４月１日をまたぐ場合

①雇用調整助成金（休業等）支給申請書（休業・教育訓練の場合）>>>

②雇用調整助成金助成額算定書（休業・教育訓練一覧表） >>>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 休業等の対象が雇用保険被保険者以外の場合

①緊急雇用安定助成金支給申請書・緊急雇用安定助成金 助成額算定書 >>>　

②休業計画・実績一覧表 >>>　

③支給要件確認申立書・役員等一覧 >>>　

 

 

２．支給申請の提出で添付が求められる書類

(1)雇用調整助成金（休業等）支給申請書（休業・教育訓練の場合）
①雇用保険料の算定の基礎となった賃金総額の確認のための書類
・通常の場合 「労働保険確定保険料申告書」
・労働保険関係業務を労働保険事務組合に委託している場合「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」

②労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
・各対象労働者の労働日・休日及び休業・教育訓練の実績が、明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる「出勤簿」「タイムカード」などの書類
・シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、加えて各労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類

③休業手当・賃金及び労働時間の確認のための書類
・休業期間中の休業手当、教育訓練時に支払われた賃金、休業・教育訓練が行われていなかった時の所定外労働等の時間数とその時間に対応した賃金（時間外等割増賃金を含む）の実績が確認できる、次の要件を満たす「賃金台帳」などの書類（判定基礎期間を含め前４か月分（賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は１か月分））
なお、休業日に支払われた休業手当と、通常の労働日（時間）に支払われた賃金・手当等とが明確に区分されて表示されていることが必要であるが、休業手当等の額と賃金の額が同額である場合は、休業手当等の額が区分されていなくてもかまいません。

④その他の書類
・事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等の賃金　
制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」「労働条件通知書」などの書類
・休業を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、加えて、そのことに関する労働組合等との協定書（企画業務型 裁量労働制の場合は労使委員会の決議書）又はその監督署へ届け出た際の届出書の写

⑤教育訓練を行う場合（教育訓練の受講実績に関する書類）
・各受講者の受講を証明する書類 受講者本人が回答した「受講者アンケート」や、受講者本人が作成した「受 講者レポート」などの書類（「出勤簿」はこれに該当しない）