ＪＡＭの様々な活動、イベントなど紹介します。
ＪＡＭが井関農機労働組合、ヤンマーグループ労働組合連合会などと協力して支援しているミャンマーのモデル田圃に、新しい農機が導入された。
ＪＡＭの支援で新しい農機が導入
ＪＡＭは昨年10月の台風19号災害支援のため、長野県に義援金100万円を寄付し、８月25日に感謝状を受領した
ＪＡＭが長野県から感謝状を受領
ＪＡＭ第２２回定期大会は８月２７日にＪＡＭ結成以来初めてＷｅｂでの配信リモートライブで開かれた。
第22回定期大会
業種別　交通関連部会に共闘組織として参画している、「車輌産業労働組合協議会（常川陽介議長　日本車輌名古屋労組　執行委員長）」は2020年2月13日に東京・参議院会館で、ＪＡＭ準組織内国会議員の森本真治参議院議員を通じ、鉄道車両産業の現状と将来についてなどを、国土交通省鉄道局へ政策提言を行った。
車輛労協　国交省へ政策提言
ＪＡＭは1999年9月９日にゼンキン連合と金属機械が統合し、昨年の第21回定期大会で結成20周年を迎えた。
記念事業として、本年5月26日には「20周年記念講演・レセプション」を、8月の定期大会時には「20周年記念誌」の発行を予定している。
この記念誌の特別企画として、1月29日に静岡県熱海市で服部光朗初代ＪＡＭ会長（80歳・現ＪＡＭ相談役）をはじめ、現役の安河内賢弘会長まで6代の会長が揃い「歴代会長座談会」を開いた。
ＪＡＭ結成20周年記念「歴代会長座談会」
ＪＡＭ業種別部会（全15）のうち7部会が1月24・25日の両日に、静岡県伊東市で各部会代表者会議、使側への春闘方針説明、全体研修・講演会や労使会議など「2020年ＪＡＭ7業種別部会合同労使研修会」を開いた。
業種別７部会合同労使研修会
ＪＡＭは1月17日に東京・連合会館で開いた第36回中央委員会で、高卒直入者所定内賃金の到達基準を30歳27万円、35歳31万円とする個別賃金要求方式などを重視した第1号議案「2020年春季生活闘争方針」を賛成多数（保留1）で決めた。統一要求日は2月18日。統一回答指定日を3月10日・11日とする。
第36回中央委員会
機関紙文章の書き方は「５Ｗ１Ｈ」で「主語と述語を近づける」と読者がわかりやすいなどを学んだ「第20回広報セミナー」を10月31日から11月２日の3日間で東京・港区ＪＡＭ本部で開いた。講師には現役の新聞記者など5人を招聘した。
ＪＡＭ第21回広報セミナー
ＪＡＭに加盟予定の「国際ブータン労働組合＝組合員20人※（ジャガナト・コイララ執行委員長）＝ＩＬＵＢ（インターナショナル レイバーユニオン オブ ブータン）」は、10月25日にＪＡＭと親善サッカー試合を開いた。
ブータン労組と親善サッカー
ＪＡＭ結成２０周年となる第２１回定期大会が８月２９日〜３０日の両日岐阜市で開かれ、ＪＡＭ結成以降定期大会で初となる「日本コンベヤ闘争支援決議」の緊急提案がＪＡＭ大阪の代議員から出され、満場の拍手で採択された。
ＪＡＭ第21回定期大会開催
ものづくりの代表を必ず国会へ送るという決意を固めた「２０１９ＪＡＭ政策実現　田中ひさや総決起集会」が５月24日、東京・千代田区で開かれた。参加者は、全国のＪＡＭの仲間や青年協・Ｗｉｔｈ、シニアクラブ、議員団会議など約300人。
田中ひさや 総決起集会
ＪＡＭは2018年自然災害救援カンパを行い、９月６日に発生した北海道胆振東部地震（最大震度７）の震源地である北海道勇払郡厚真町と日本赤十字社に義援金として寄付いたしました。
北海道胆振東部地震・北海道厚真町と日本赤十字社へカンパ金贈呈
ＪＡＭは３月１８日に「価値を認めあう社会への実現」に向けた要請を経済産業省と厚生労働省に行った。経産省では、世耕弘成大臣が直接対応（写真）し、厚労省では労働基準局長の坂口亨氏が対応した。
世耕経産大臣に「価値を認めあう社会へ」の実現に向けた要請
ＪＡＭは、３月１日2019年春季生活闘争要求状況について、ＪＡＭ本部で記者会見を実施しました。
春闘要求状況のＪＡＭ記者会見
業種別　交通関連部会に共闘組織として参画している、車輌産業労働組合協議会（常川陽介議長・日本車輌名古屋労組執行委員長）は、2019年２月25日に東京・参議院議員会館で、ＪＡＭ準組織内国会議員の森本真治参議院議員（広島県選挙区選出）を通じ、国土交通省鉄道局へ「鉄道車輌産業の現状と将来や海外案件の支援について」政策提言を行いました。
車輌労協　国土交通省鉄道局へ要請行動
ＪＡＭは昨年７月の西日本豪雨災害復興支援として集めたカンパ金を寄付した地方自治体の広島市と広島県山県郡北広島町・三次市から感謝状を受領した。
広島市・北広島町・三次市からＪＡＭが感謝状受領
ＪＡＭは1月16日に東京・連合会館で開いた第34回中央委員会で、高卒直入者所定内賃金の到達基準を30歳27万円、35歳31万円の個別賃金要求方式などを重視するとした第１号議案「2019年春季生活闘争方針」を満場一致で決めた。
ＪＡＭ第34回中央委員会
ＪＡＭは、12月３日-４日の両日、滋賀県・琵琶湖グランドホテルで2019年春季生活闘争方針大綱を議論する中央討論集会を開催した。
ＪＡＭ2019年春季生活闘争中央討論集会
業種別　交通関連部会に共闘組織として参画している、「車輌産業労働組合協議会（常川議長　日本車輌名古屋労組　執行委員長）」は2018年９月３日に東京・参議院会館で、鉄道車両産業の現状と将来について、国土交通省鉄道局へ政策提言を行いました。
車輛労協　国土交通省鉄道局へ要請行動
ＪＡＭ第二十回定期大会が八月三十、三十一の両日岐阜市で開かれ、「二〇一九年度活動方針」や「予算」、「二〇一八年春季生活闘争の総括」、国会でのＪＡＭの議席奪還の取り組みを示した「政策実現活動に関する件」など九本の議案を審議、九人の代議員からの意見・要望を受け、それぞれ満場一致で決定された。
ＪＡＭ第20回定期大会開催　議案９本全て満場一致で承認
業種別　内燃機専門部会は2018年7月27日に東京・参議院議員会館で、ＪＡＭものづくり国会議員懇談会副幹事長である森本真治参議院議員を通じ、舶用エンジンの抱える課題や問題点、将来的な展望などについて、国土交通省海事局へ質問・要請を行いました。
内燃機専門部会、国土交通省海事局に質問・要請行動
安河内賢弘ＪＡＭ会長は、５月31日のＪＡＭ静岡を皮切りに、全国17地方ＪＡＭと105あるすべての地協、ＪＡＭ本部グループとＪＡＭ結成以来初めての対話行脚を行っている。ＪＡＭは2019年9月に結成20年を迎える（ＪＡＭ結成は1999年9月9日）。
安河内会長全地方ＪＡＭ・全地協と意見交換　〜総対話アクション2018〜
「2018ものづくり教育シンポジウム」が５月１２日に新潟県三条市「三条ものづくり学校」で約250人が参加して開かれた。
2018ものづくり教育シンポジウムを開催
ＪＡＭは4月28日の連合第89回メーデー中央大会に、1999年のＪＡＭ結成以来、初めて結集デモを行い参加した
「価値を認めあう社会へ」シュピレヒコール
ＪＡＭは「価値を認めあう社会へ」の実現に向けた要請行動を4月23日に経済産業省、24日に公正取引委員会、厚生労働省、消費者庁、国土交通省に対して行った。23日には、世耕弘成経産省大臣に直接申し入れた。
世耕経産省大臣に直接要請
連合は、２月２７日、働く者のための働き方改革法案が実現するよう、東京駅前で緊急街宣を行った。ＪＡＭ本部書記局、連合事務局など約100人が参加し、安河内賢弘ＪＡＭ会長が弁士として立った。
安河内会長が弁士として訴え
東京駅前緊急街宣
ＪＡＭ業種別部会（全15）のうち７部会が1月26‐27日の両日に、静岡県伊東市で各部会代表者会議、使側への春闘方針説明、全体研修・講演会や労使会議など「2018年ＪＡＭ７業種別部会合同労使研修会」を開いた。
安河内会長が使側へ春闘方針説明
ＪＡＭ業種別７部会
労使研修会
ＪＡＭは1月19日に東京・連合会館で開いた第32回中央委員会で、高卒直入者所定内賃金の到達基準を30歳26万、35歳30万5千円の個別賃金要求方式などを重視するとした「2018年春季生活闘争要求方針」を決めた。統一要求日は2月20日。統一回答指定日を3月13日・14日とする。
要求　30歳26万、35歳30万5千円
第32回中央委員会
　ＪＡＭの2018-19年度の運動方針など１１本の議案を討議・決定した第１９回定期大会が８月３１日-９月１日の両日、岐阜市で開かれた。またこの大会では、執行委員の約三分の一が改選となり、 安河内賢弘（やすこうちかたひろ）新会長、中井寛哉（なかいひろや）新書記長をはじめ女性執行委員が３人増えて７人になり、総人数４７人（財政委員長は副会長兼任）の新体制を確立した。
安河内・中井の新体制確立
第19回定期大会
2017
臨時中央委員会
田中ひさや　組織内候補に決定
　ＪＡＭは2017年７月24日、東京で臨時中央委員会を開き、2019年夏に実施される第25回参議院議員選挙の比例代表に組織内候補予定者として副書記長の田中ひさや氏の擁立を満場一致で決定した。
2017政策・制度
中央討論集会
身近な政策課題を討論
　ＪＡＭは2017年度の政策・制度要求中央討論集会を2017年６月11,12日の両日、静岡県伊東市で開いた。参加者は各地方ＪＡＭや単組・業種別部会などから308人。今年の討論集会は、労使での話し合いでは決められない暮らしや職場を取り巻く政策課題を参加者から広く聞き取る集会として企画され、少人数でのグループ討論の形を初めてとり、三つの分科会で取り上げたテーマを18のグループに分かれて討論した。

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