ＪＡＭの活動日誌

ＪＡＭの活動日誌

ＪＡＭの政策ニュース(2006年度まで)　最新の政策ニュースへ

S-12号( 9/10) ：これからの国会を展望する

S-11号( 9/ 9) ：この4年数ヶ月を振り返ってみる 　暮らしが、仕事が、格差が･･･

S-10号( 9/ 8) ：｢小さな政府」ってなんだろう？その②　すべて自己責任!?

本当に必要なのは、税金をムダ遣いせず、暮らしの

安心のためにきちんと役割を果たす政府です

S-09号( 9/ 7) ：｢小さな政府」ってなんだろう？ 　国の借金、４年間で170兆円増額

S-08号( 9/ 6) ：公的年金制度の抜本改革を考える

S-07号( 9/ 5) ：年金改革こそ選挙の争点

S-06号( 9/ 4) ：まじめに働く人が報われる税制にしよう

クイズ： 年収500万円の人の税率は１５％（単身者２０％）ですが、

100億円の利益を得た人の税金は何％？

S-05号( 9/ 4) ：もっと知ろうよ　所得税 ④　年収500万円の場合の所得税・負担増計算

S-04号( 9/ 3) ：もっと知ろうよ　所得税 ③ ここが問題！政府の増税案

S-03号( 9/ 3) ：もっと知ろうよ　所得税 ②　所得税収入の約70～80%が源泉徴収

S-02号( 9/ 2) ：もっと知ろうよ　所得税 ①　国や自治体の運営コストは私たちが負担

S-01号( 9/ 1) ：衆院総選挙、「投票日は9月11日」

2005-75号( 8/ 16) ：第162通常国会閉会、多くの重要法案廃案へ

2005-74号( 8/ 1) ：厚労省、医療保険給付の見直し検討（削減）を提案
／民主党、アスベスト被害に労災保険法の修正案提出

2005-73号( 8/ 1) ：医療提供体制の見直しに向けた｢中間まとめ｣出る

2005-72号( 7/29) ：衆院厚労委、労働安全衛生法等改正案を審議

2005-71号( 7/28) ：次世代育成支援、企業の行動計画届け出率 約６割

2005-70号( 7/28) ：男女雇用機会均等法改正｢中間とりまとめ｣公表

連合要求すべて論点項目へ。使用者委員=各論に後ろ向き

2005-69号( 7/22) ：衆院・厚労委、アスベスト問題で第１回の集中審議

2005-68号( 7/12) ：社会保障に関する「両院合同会議｣国民年金の位置づけ議論

2005-67号( 7/11) ：「独占禁止法基本問題懇談会｣が発足

2007年6月までに報告書。連合は草野事務局長が参加。

2005-66号( 7/ 6) ：連合「郵政民営化法案の衆議院通過｣で談話を発表

｢理念なき民営化のための民営化｣････廃案へ追い込む

2005-65号( 7/ 4) ：連合「大増税は絶対に認めない｣緊急アピールを発表

2005-64号( 6/24) ：改正介護保険法成立

2005-63号( 6/24) ：改正不正競争防止法、原案のまま成立！

連合要求どおり営業秘密漏洩に係る退職者への刑事罰は大幅に限定

2005-62号( 6/23) ：政府税調の論点整理で連合事務局長が談話発表

2005-61号( 6/22) ：「骨太方針2005」閣議決定で連合事務局長が談話

2005-60号( 6/17) ： 連合「政策・制度要求」実現に向け自民党へ要請

2005-59号( 6/16) ：年金･健保福祉施設整理機構法案、衆院委員会で可決

厚生年金病院など328施設を5年以内に一律売却

2005-58号( 6/ 8) ：参議院で介護保険改革法案の参考人意見陳述

2005-57号( 6/ 7) ：社会保障に関する国会の「両院合同会議」開く

危機的な社会保障制度への現状認識は深まらず

2005-56号( 6/ 7) ：社会保険庁のあり方委員会で最終とりまとめ

2005-55号( 5/18) ：介護保険法改正法案、参議院で本格審議へ

2005-54号( 5/12) ：子育て支援官民トップ懇談会

笹森連合会長、雇用の安定と所得格差是正を強調

2005-53号( 5/10) ：第８回社会保障のあり方懇談会

中医協のあり方、社会保障と経済･財政を論議

2005-52号( 4/28) ：改正介護保険法案、政府案を一部修正し可決

2005-51号( 4/25) ：民主党、介護保険法改正法案の修正要求

2005-50号( 4/15) ：労働契約法制のあり方、厚労省研究会で中間報告

2005-49号( 4/15) ：年金、両院合同会議で実質審議始まる

2005-48号( 4/14) ：改正介護保険法、衆院で参考人意見陳述

2005-47号( 4/ 4) ：介護制度改革、本格審議始まる

2005-46号( 4/ 4) ：参院本会議、社会保障で｢両院合同会議」設置

2005-45号( 4/ 1) ：４月１日からの制度変更

2005-44号( 3/23) ：介護保険制度改革法案審議スタート

2005-43号( 2/22) ：衆院予算委、社会保障で集中審議

2005-42号( 2/18) ：連合中執、介護保険改正法への対応確認

2005-41号( 1/25) ：連合中執委、中医協委員確認

2005-40号( 1/21) ：第162通常国会スタート

2005-39号( 1/11) ：最賃制度のあり方研究会、まとめの議論へ

2005-38号(2005/ 1/ 5) ：労働安全衛生法改正審議、最終報告確認

2005-37号(12/24) ：改正育児･介護休業法、指針案諮問される

2005-36号(12/20) ：時短促進法、労働条件分科会報告まとまる

2005-35号(12/20) ：連合、社会保険料の事務費使用で申し入れ

2005-34号(12/16) ：与党税調、増税路線の税制大綱まとめる

2005-33号(12/15) ：連合、日本経団連と首脳懇談会

2005-32号(12/15) ：社会保障のあり方「論議整理｣の取りまとめ

2005-31号(12/13) ：介護保険「被保険者・受給者の範囲拡大」先送り

2005-30号(12/ 9) ：連合、北朝鮮拉致問題と自衛隊派遣延長で談話

2005-29号(12/ 9) ：第161臨時国会閉会、与党・重要法案は先送り

2005-28号(12/ 2) ：連合、自民党と政策協議

2005-27号(12/ 1) ：育児･介護休業法改正法案成立

2005-26号(12/ 1) ：連合、民主党に2005年度予算で要請

2005-25号(11/26) ：政府税調、定率減税の段階的廃止を明記

－H17年度税制改正答申で

2005-24号(11/25) ：育児・介護休業法案、衆院厚生労働委員会の審議概要

2005-23号(11/24) ：介護保険・中医協・生活保護・少子化対策など議論

－社会保障のあり方懇談会

：民主党・年金改革法案提出　－最低保障年金7万円

2005-22号(11/24) ：H17年度予算編成で建議を確認－財政制度等審議会

政府税調、定率減税縮減・廃止などの税制改正答申案審議

2005-21号(11/18) ：改正育児介護休業法、衆院厚生労働委員会で可決

2005-20号(11/17) ：時短促進見直しの素案示される

2005-19号(11/16) ：連合　政策要求実現11・15中央集会開く

2005-18号(11/15) ：環境税で集中討議－政府税調総会

2005-17号(11/15) ：Ｈ17年度予算で建議の議論－財政制度審議会

笹森連合会長、国民への一方的押しつけを批判

2005-16号(11/12) ：津田議員、被災者支援の特例法案を議員立法で提出

仲間の声をいち早く法案化

2005-15号(11/10) ：定率減税見直し、税源委譲の考え方議論－政府税調総会　

草野連合事務局長、定率減税の継続などを主張

2005-14号(11/ 8) ：第4回　社会保険庁のあり方に関する有識者会議開く

政管健保の運営に関して連合が意見書提出

2005-13号(11/ 2) ：労働組合法改正案、衆院厚生労働委員会で可決

労働委員会での不当労働行為審査の迅速化図る

2005-12号(10/29) ：安心と信頼の医療制度に向け議論本格化

中医協・医療保険部会

2005-11号(10/29) ：第3回「社会保障のあり方に関する懇談会」開く

年金一元化と介護保険を議論

2005-10号(10/13) ：第161臨時国会スタート　　政治と金が最大の焦点に

2005-09号(10/ 6) ：介護保険部会「被保険者・受給者の範囲拡大」について審議開始

2005-08号(10/ 1) ：時短促進法 見直し

2005-07号( 9/29) ：年金制度の抜本改革へ向けて連合と民主党が協議

基礎年金の税方式化など4項目を確認

2005-06号( 9/22) ：政府税制調査会、総会開く

定率減税廃止・縮減、消費税率引き上げなどが課題

2005-05号( 9/21) ：第1回　社会保障審議会医療部会 開く

2005-04号( 9/14) ：第２回「社会保障のあり方に関する懇談会」開く

笹森連合会長、「抜本改革に向けて」を提起

2005-03号( 9/10) ：働きながら子供を産み育てやすい社会の実現を

笹森連合会長、少子化への対応を推進する国民会議で発言

2005-02号( 9/9) ：高齢者雇用安定法改正に関わる政省令決まる

2005-01号( 9/8) ：連合・日本経団連、定期首脳会議で意見交換

現場力の回復と魅力ある職場づくりなど

2004-33号( 8/5) ：社会保障のあり方に関する懇談会発足

民主党、年金法案廃止法案提出

2004-32号( 6/18) ：第１５９通常国会閉会。連合年金カンパ収支報告

2004-31号( 6/8) ：年金カンパ1,684,254円、ありがとうございました

2004-30号( 6/4) ：年金関連法案 、可決・成立！

2004-29号( 6/4) ：年金改正法案 、参院厚生労働委員会で強行採決！

2004-28号( 5/26) ：年金改正法案 、公聴会巡り攻防続く

連合の年金法案に対する当面の方針（抜粋）

2004-27号( 5/14) ：連合が各党マニフェストを採点

各党マニフェストに対する連合の評価　（37KB）

(5/12) ：年金関連法案の衆院通過にあたって － ＪＡＭの考え方

2004-26号( 5/11) ：年金関連法案、衆院通過

2004-25号( 4/30) ：総合的な社会保障制度確立に向けた抜本改革を！

2004-24号( 4/28) ：速報　年金改正法案、理不尽な与党のみの強行採決

2004-23号( 4/26) ：財務省アンケート「あなたならどうしますか？

日本の財政」に回答しよう！ 　　　アンケート用紙

2004-22号( 4/22) ：坂口厚労大臣「歩み寄る可能性があるとすれば、連合案」

2004-21号( 4/15) ：民主党、現行年金行政の不透明な運営を追及

衆議院厚生労働委員会

2004-20号( 4/12) ：国政の場に仲間を持つことの意義 再確認

ＪＡＭ 年金改革実現・やったろー決起集会に１,000人が結集

2004-19号( 4/ 8) ：民主党・年金改革推進法案 提出

2004-18号( 4/ 2) ：年金改正法案衆院本会議で主旨説明・代表質問

骨なし・ごまかし・先送りの政府改悪法案を撤回し、抜本改革を

2004-17号( 3/31) ：全国一斉怒りのシュプレヒコール

年金法案審議入りを前にして連合が全国統一行動

2004-16号( 2/17) ：2004年度 診療報酬改定・個別項目改定を決定

2004年４月１日から実施

2004-15号( 2/12) ：年金改革法案を閣議決定

またもや、改革なき負担増と給付減

2004-14号( 1/22) ：育児・介護休業法改正要綱まとまる

子の看護休暇義務化など連合要求がおおむね実現

2004-13号( 1/20) ：65歳までの雇用延長法制化へ--建議まとまる

2004-12号( 1/20) ：第１５９通常国会スタート

2004-11号(12/25) ：２００４年度診療報酬改定、薬価など1.0％下げ

2004-10号(12/18) ：与党税調、２００４年度税制大綱決める

2004- 9号(12/18) ：政府、大幅な給付削減と保険料アップで合意

政府・与党年金改革協議会で厚生年金改革案まとまる

2004- 8号(12/ 4) ：労働者派遣法・雇用安定法の政省令・告示等決まる

改正労働者派遣法は２００４年３月１日に

2004- 7号(10/10) ：不信・不安一層拡大

　　　　　　　　　　　　厚生労働省「年金制度改正案」発表

2004- 6号(10/10) ：第43回総選挙、民主党大躍進

　　　　　　　　　　　　ＪＡＭは田中慶秋・筒井信隆の最重点候補、はじ

　　　　　　　　　　　　め重点候補全員当選

2004- 5号(10/10) ：政権交代へ向けてＧＯ！　衆議院解散、総選挙へ

2004- 4号( 9 /29) ：第１５７臨時国会が開会

2004- 3号( 9 /18) ：次世代育成支援対策法、地方自治体・企業に

　　　　　　　　　　　 　　　　　行動計画策定を義務づけ

2004- 2号( 9 / 16) ：年金制度改革意見書まとめる

　　　　　　　　　　　　（社会保障審議会年金部会）

2004- 1号( 9/9) ：厚生労働大臣、年金改革試案　発表

２００３年度

2003-47号( 7/30) ：第１５６通常国会を振り返って

2003-46号( 7/30) ：小林財務副大臣へ予算申し入れ

2003-45号( 7/17) ：河村文部科学省副大臣に予算申し入れ

2003-44号( 7/16) ：平沼経済産業大臣に予算申し入れ

2003-43号( 7/16) ：雇用保険基本手当の日額の範囲など８月１日から変更に

2003-42号( 7/10) ：坂口厚生労働大臣にモノづくりに関する予算を要望

2003-41号( 6/30) ：改正労働基準法成立

2003-40号( 6/　5) ：労働基準法改正法案、修正の上可決（衆院・厚生労働委員会）

「解雇できる」削除は行動の成果

2003-39号( 5/30) ：労働法制改悪反対で集会〝抜本修正か廃案だ！〟

５・２９中央総決起集会、５・３０衆院議面緊急集会

2003-38号( 5/29) ：民主党、労働基準法改正法案の修正案提出

2003-37号( 5/26) ：労働基準法改正審議始まる（衆院・厚生労働委員会）

2003-36号( 5/21) ：労働者派遣法改正案可決（衆院・厚生労働委員会）

2003-35号( 5/15) ：労基法改悪阻止・ＴＶキャンペーン

解雇を促進しかねない法制化は許さない！

2003-34号( 5/12) ：ＳＡＲＳ、新感染症として治療や健康診断は公費（厚生労働省）

2003-33号( 5/09) ：労働者派遣法審議の衆院厚生労働委員会、疑惑追及でわずか

１５分で審議中断

2003-32号( 4/25) ：改正雇用保険法、成立。　５月１日施行

2003-31号( 4/24) ：雇用保険法改正法案　参院で可決

2003-30号( 4/23) ：雇用保険法改正法案、５月１日施行の問題点指摘

2003-29号( 4/21) ：雇用保険法改正法案、参議院での議論始まる

2003-28号( 4/18) ：労働基準法・労働者派遣法　改悪反対４・１７集会

2003-27号( 4/15) ：改正雇用保険法案、衆議院通過

2003-26号( 4/15) ：私たちの声で国の予算をつくる

財政についての意識調査Fax回答用紙

2003-25号( 4/10) ：雇用保険法改正法案審議

民主党議員：政府雇用対策の甘さを激し追及

2003-24号( 4/ 9) ：「女性のチャレンジ支援策」最終報告まとまる

2003-23号( 4/ 3) ：雇用保険法改正法案、本格審議始まる

2003-22号( 4/ 1) ：4/1 健康保険・公的年金が負担増に！

2003-21号( 3/31) ：医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する方針を閣議決定

2003-20号( 3/26) ：産業再生法、修正され衆院通過

2003-19号( 3/24) ：連合がイラク戦争の即時停戦を求め、声明

2003-18号( 3/20) ：雇用保険法・派遣法・労基法の改悪は許すな

2003-17号( 3/ 3) ：大学病院などの入院医療費「包括払い」を決定

2003-16号( 2/28) ：史上最悪を続ける雇用情勢　１月の失業率5.5％

2003-15号( 2/25) ：ＪＡＭ労使が平沼経済産業大臣に要請行動

要請文の内容　　　

2003-14号( 2/21) ：労働基準法一部改正要綱答申

2003-13号( 2/19) ：最終局面を迎えたワークルール関連の審議会議論

2003-12号(　2/ 7) ：３割負担　凍結・廃止せよ！

2003-11号( 1/30) ：第１５６通常国会スタート

2003-10号(12/27) ：多様な働き方とワークシェアリングに関して政労使が合意

2003-9号 (12/27) ：家電リサイクル法の実効ある運用を求める要請行動実施

2003-8号 (12/19) ：雇用保険の給付削減案まとまる・労働側は反対の意見書を提出

2003-7号 (12/18) ：働く者のための公正なルールづくりを！

2003-6号 (12/17) ：派遣労働者の権利を守れる法改正にしよう

2003-5号 (12/ 4) ：雇用に関する政労使合意まとまる

2003-4号 (11/15)：増える社会保険からの違法脱退

2003-3号 (10/18)：第１５５臨時国会始まる

2003-2号 (　9/30)：１０月１日から改正健康保険法一部施行

2003-１号 (　9/6) ：雇用保険料率引き上げ､失業認定厳格化など弾力化条項発動

２００２年度

31号以降はＰＤＦファイルです。表示するのにはAdobe Acrobat Reader が必要です

2002-63号(8/2)：第102国会を振り返って「政治と金の疑惑国会」「医療費負担重く」

2002-62号(7/26)：健保法、参院本会議で可決・成立　＝ＪＡＭ怒りの談話

2002-61号(7/25)：健保法、参院で強行採決

2002-60号(7/24)：雇用保険見直し

2002-59号(7/23)：パート労働者の処遇改善促す

2002-58号(7/19)：７．１８院内集会

2002-57号(7/12)：参院厚生労働委紛糾

2002-56号(7/3)：健保法参院へ

2002-55号(6/24)：健保法衆院可決

2002-54号(6/14)：強行採決

2002-53号(6/13)：健保法強行採決か

2002-52号(6/10)：自動車リサイクル法衆院経済産業委員会通過

2002-51号(6/7)：衆院・厚生労働委員会

2002-50号(5/28)：連合・税制改革で竹中大臣に要請

2002-49号(5/28)：配偶者控除

2002-48号(5/24)：鍵田議員質疑

2002-47号(5/22)：緊急対応型ワークシェアリングへの財政支援

2002-46号(5/20)：健保法改悪阻止院内集会

2002-45号(5/10)：健保法・野党質疑

2002-44号(5/1)：障害者雇用促進法改正

2002-43号(4/30)：健保法・与党質疑

2002-42号(4/23)：民主党対案趣旨説明

2002-41号(4/22)：健保法等改正衆議院本会議

2002-40号(4/19)：商法改正

2002-39号(4/18)：明日から健保法改正審議

2002-38号(4/15)：ゼネラルアクション

2002-37号(4/1)：今日から変わります

2002-36号(3/27)：ゼネラルアクション

2002-35号(3/1)：健保法等の改正案閣議決定

2002-34号(2/26)：負担増は法改正・改革は方向性

2002-33号(3/20)：国民総行動も辞さず

2002-32号(2/18)：裁量労働等対象業務拡大

2002-31号(2/14)：衆議院予算委員会

2002-30号(2/12)：３割負担に固執する小泉首相を許すな！

2002-29号(2/7)：連合｢1000万人署名活動｣にご協力を！　

2002-28号(2/7)：中医協で2002年度診療報酬改定項目が提示　

2002-27号(2/5)：第154通常国会政策・制度実現の取り組みを展開医制度

2002-26号(2/1)：2001年度第２次補正予算案成立へ　

2002-25号(1/31)：少子高齢化の進展に衝撃的な推計値　

2002-24号(1/29)：第１５４通常国会始まる　

2002-23号(1/7)：雇用の維持・確保、安心の医療制度確立　

2002-22号(12/27)：第１５３臨時国会を振り返って　

2002-21号(12/20)：有期労働・裁量労働の安易な対象範囲の拡大を許さない!!

2002-20号(12/19)：医療報酬１．３％引き下げ　

2002-19号(12/17)：診療報酬改定山場に　

2002-18号(12/7)：雇用対策・再就職支援など各省庁・地方自治体の連携を！

2002-17号(12/7)：連合・塩川財務大臣に要請書提出　

2002-16号(12/7)：政府の医療制度改革案が決定　

2002-15号(12/4)：医療制度改正・ＪＡＭの取り組みを議論　

2002-14号(12/3)：中小企業信用保険法の一部改正案が可決　

2002-13号(12/3)：未払賃金立替払い制度の上限額引き上げ決定　

2002-12号(11/30)：医療制度改革大綱まとめる　

2002-11号(11/29)：「雇用対策臨時特例法案」衆議院本会議で可決

2002-10号(11/21)：日経連「重要なのはコスト」、連合「コスト優先よりまずルールの明確化」　

2002-9号(11/16)：政府「雇用対策臨時特例法案」を国会に提出　

2002-8号(11/13)：改正育児・介護休業法が成立

2002-7号(11/ 2)：育児・介護休業法改正案が衆議院本会議で可決

2002-6号（10/ 5）：改正雇用対策法等その２・緊急就職支援助成金と雇用調整助成金・特例措置が発動

2002-5号(10/1)：「医療制度改革試案」への反論が続出

2002-4号(9/28)：10月１日から改正雇用対策法等施行

2002-3号(9/28)：第１５３臨時国会開催

2002-2号(9/26)：医療費本人負担３割へ？　もう財政のつじつま合わせは許さない！

2002-1号(9/20)：働き方の破壊は許さない！　労働法制の改悪阻止「9.18緊急抗議行動」

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